事業内容
Genky DrugStores株式会社は、福井県を発祥とし、愛知・岐阜・福井・石川・滋賀の5県に480店舗（2025年6月期末）を展開するディスカウント型ドラッグストアチェーンの持株会社。「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、医薬品・化粧品・雑貨に加え、青果・精肉等の生鮮食品を含む生活必需品を幅広く低価格で提供する。
主力業態は300坪の標準化店舗「R店」（441店舗）で、売上高200,786百万円のうち食品が141,385百万円（70.4%）を占め、スーパーマーケット機能を兼ね備えた生活必需品総合ストアとして地域住民の日常消費を支えている。主要顧客層は節約志向の高い地域住民・ファミリー層。
ビジネスモデル
標準化されたR店（300坪）を特定エリアに集中出店し、自社物流拠点（岐阜安八RPDC・富山小矢部RPDC）と自社プロセスセンターを活用したローコストオペレーションで低価格販売を実現。EDLP政策により集客力を高め、食品・雑貨・医薬品・化粧品の幅広い品揃えで客単価と来店頻度を向上させる。
2025年6月期の売上原価率は約79.6%と高いが、スケールメリットと物流効率化により営業利益9,658百万円（営業利益率4.8%）を確保している。
企業の強み
300坪に完全標準化されたR店フォーマットにより、2025年6月期に54店舗純増（愛知21・福井12・滋賀10・石川6・岐阜5）を実現。R店売上高は169,899百万円（前期比13.8%増）と全体成長を牽引。2015年の1号店開設から10年で441店舗に拡大した。
岐阜安八RPDC（2019年開設）・富山小矢部RPDC（2023年開設）の2拠点と各RPDC内のプロセスセンターを保有。生鮮食品・惣菜の内製化と効率的な物流網により、人口の少ない商圏でも収益が成立するビジネスモデルを構築。設備投資総額15,525百万円の大半を新規出店に充当できる体制を維持。
生活必需品価格上昇を背景とした節約志向の高まりにより、食品売上高は141,385百万円（前期比10.7%増）と全商品区分で最大の伸びを記録。仕入実績でも食品が119,575百万円（前期比10.7%増）と最大カテゴリーを占め、来店頻度向上に直結する生鮮食品強化が奏功している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期142,376百万円から2025期200,786百万円へ5期連続増収。営業利益は2022期に5,675百万円へ一時低下後、2024期9,015百万円・2025期9,658百万円と回復基調。
2026年6月期第3四半期累計（9ヶ月）は売上高161,710百万円（前年同期比+9.7%）、営業利益8,022百万円（同+17.3%）、経常利益8,168百万円（同+15.9%）、四半期純利益5,621百万円（同+15.4%）と全指標で加速。外部要因として消費者の節約志向・低価格品への移行が需要を下支えしている。
営業利益率は4.96%（前年同期4.64%）と改善が続いており、スケールメリットによる販管費比率低下が寄与。通期予想（売上221,200百万円・営業利益11,050百万円）に修正なし。
成長戦略
R店ドミナント出店加速・EDLP深耕・PB強化で地域シェアを拡大
標準化R店フォーマットを活用し、中部・北陸の既存エリアに加え滋賀など新規エリアへの集中出店を推進。当第3四半期累計で31店舗を新規出店し期末510店舗体制を構築。地域シェア獲得と物流効率向上を同時に実現する。
自社物流・プロセスセンターを活用した調達・配送効率化と店舗オペレーションの標準化を継続。販管費比率を低下させながら営業利益率の改善を図る。当第3四半期累計で営業利益率4.96%（前年同期4.64%）を達成。
消費者の節約志向に対応したPB商品の拡充により、粗利率の改善と競合との価格差別化を同時に追求。食品・雑貨・化粧品カテゴリーでのPB比率向上が売上総利益率の持続的改善に寄与することを目指す。
食品を集客の核に据え、生鮮食品を含む品揃え拡充で来店頻度を高め、医薬品・化粧品等の高粗利商品への購買を促進する。当第3四半期累計の食品売上は115,127百万円と全体の71.2%を占める。
最終更新: 2026年7月17日