ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 logo

ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社

9265東証スタンダード卸売業

ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 logo
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社9265

医療機器販売業

グループ売上の約99%を占める中核事業。医療機関向け医療機器販売・サービスを展開。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年5月期通期)63,868百万円(外部顧客向け)64,194百万円(外部顧客向け)
セグメント利益(2026年5月期通期)2,132百万円2,198百万円
減価償却費(2026年5月期通期)117百万円122百万円
セグメント利益率(2026年5月期通期)3.3%3.4%

事業詳細

医療機器メーカーより仕入れた医療機器を病院等の医療機関に販売する中核事業。一般機器・一般消耗品・低侵襲治療・専門・情報サービスの5分野で構成。九州を地盤に、手術室・検査室・ICU等の各部署向けに幅広い製品を供給するほか、SPD(院内物品管理アウトソーシング)、電子カルテ等の医療ITシステム、医療ガス設備工事、メンテナンスサービスまで医療機関の運営を総合的に支援する。

直近の概況

消耗品・低侵襲治療・専門分野は堅調も、一般機器分野の設備投資需要低迷が全体を押し下げ。

2026年5月期通期において、一般消耗品分野(+2.9%)・低侵襲治療分野(+1.1%)・専門分野(+2.9%)は増収となった一方、一般機器分野が前期比16.5%減(△1,553百万円)と大幅に落ち込み、セグメント全体の売上高は前期比0.4%減の63,868百万円となった。セグメント利益も2,132百万円(前期比3.0%減)と小幅減益。なお、2025年10月に株式会社イーディライトの全株式を譲渡し、第2四半期より連結範囲から除外している。

主要プロダクト

product
一般機器分野

2026年5月期売上高7,859百万円(前期比16.5%減)。放射線機器や画像診断機器等の設備投資需要が前年同期を下回り、分野内で最大の減収要因となった。構成比は12.2%。

service
一般消耗品分野・SPD

2026年5月期売上高26,586百万円(前期比2.9%増)。SPD契約施設の増加により診療材料等の医療機器消耗品の販売が堅調に推移。構成比41.4%と最大分野。

product
低侵襲治療分野

2026年5月期売上高14,885百万円(前期比1.1%増)。IVRや内視鏡下手術関連の低侵襲治療材料が伸長。電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療・内視鏡関連消耗品を含む。構成比23.2%。

product
専門分野

2026年5月期売上高13,132百万円(前期比2.9%増)。整形外科関連や透析関連機器の売上が増加。株式会社トムスの主要事業である透析分野の売上増加が寄与。構成比20.5%。

service
情報・サービス分野

2026年5月期売上高1,736百万円(前期比1.6%減)。医療ガス設備工事や電子カルテシステム等の医療IT備品の売上を含む。構成比2.7%。

成長ドライバー

  • 検査・手術件数の増加およびSPD契約施設の増加による診療材料等の医療機器消耗品需要の底堅い推移
  • IVRや内視鏡下手術関連の低侵襲治療材料の伸長
  • 透析分野(株式会社トムス)の売上増加による専門分野の拡大
  • 2026年度診療報酬改定における医療DX推進・ICT整備・設備更新需要の取り込み
  • 手術支援ロボットや高性能画像診断装置等の高付加価値製品の販売拡大
  • システム提案・保守サービスを組み合わせたソリューション営業の強化
  • 物流センターリニューアル(自動倉庫・搬送ロボット・WMS導入)による安定的な商品供給体制の構築
  • 山下医科器械株式会社の創業100周年(2026年8月)を機としたブランド価値向上と既存取引先への深耕

リスク

  • 医療機関の人件費・光熱費・医療材料価格上昇による経営悪化が設備投資・購買活動の慎重化につながるリスク
  • 一般機器分野における放射線機器・画像診断機器等の設備投資需要の低迷継続(2026年5月期に前期比16.5%減)
  • 賃上げ・人材確保施策による人件費関連コストの上昇(給料手当及び賞与が前期比169百万円増)
  • 物流センターリニューアルに伴うコスト増加(2027年5月期の利益圧迫要因)
  • 情報・サービス分野の売上減少傾向(2026年5月期前期比1.6%減)
  • 株式会社イーディライトの全株式譲渡(2025年10月)に伴う連結範囲縮小の影響
  • セキュリティシステム・業務DX対応に係るシステム関連費用の増加による販管費上昇
  • 不安定な国際情勢・物価上昇・金利為替変動による経済環境の先行き不透明感

最終更新: 2025年8月27日