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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社

9265東証スタンダード卸売業

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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社9265
法規制

診療報酬改定による収益低下

公的医療保険制度における診療報酬改定により特定の医療材料公定価格(償還価格)が引き下げられた場合、当社の販売価格の引き下げに直結し、収益性が著しく低下する可能性がある。当社グループは医療行政の動向に関する最新情報の把握・分析を経営戦略に反映させるとともに、顧客の医業経営に寄与する提案営業活動の強化に努めている。

財務

M&Aののれん減損リスク

M&A実施後に相手企業との経営方針のすり合わせや各種システム・制度の統合に想定以上の負担が生じた場合、予想どおりの相乗効果が得られない可能性がある。業績が想定を下回った場合にはのれんの減損が必要となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対象企業の財務・法務面でのデューデリジェンスを実施し、M&A後はグループ間連携によるシナジー向上に努めている。

財務

投資有価証券の評価損

当社グループは取引先との関係維持や事業展開上必要な企業への出資を行っており、株価の著しい下落または投資先企業の著しい業績低迷が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。投資先企業の業績を適宜精査するとともに、保有投資有価証券の保有可否について十分に検討・審議することでリスク低減を図っている。

テクノロジー

医療機器販売業の直送取引リスク

当連結会計年度の医療機器販売業の売上高64,194百万円のうち、同業他社等に対する備品売上の約5.7%を占める直送取引は、仕入先から医療機関へ商品が直送されるため売上に関する事実確認が相対的に難しい。不正リスクに対し、仕入先発行の納品書等の外部証憑との突合や目的物の実在性確認手続きを明確化し、リスク低減に努めている。

テクノロジー

自社開発製品の製造物責任

株式会社イーピーメディックにて整形外科用インプラントの製造販売、マイクロソニック株式会社にて超音波検査デバイスの研究開発を行っており、販路拡大が予定通り進捗しない場合や製品欠陥による製造物責任が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ISO13485の認証取得またはこれに準じた取り組みによる品質向上と、生産物賠償責任保険への加入によりリスク低減を図っている。

テクノロジー

情報セキュリティ・サイバー攻撃

サイバー攻撃・不正アクセス・災害等によるシステム障害や情報漏洩が発生するリスクが高まっており、想定外の事態が発生した場合、経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性がある。セキュリティシステムやバックアップシステム体制の強化、従業員に対する情報リテラシー教育等を実施することでリスク回避に努めている。

法規制

法的規制・許認可取消リスク

医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器等販売業・貸与業許可をはじめ、医療機器修理業許可、医療機器製造販売業許可など多数の許認可を取得しているが、各法が定める要件を充足できなくなった場合、許可を取り消される可能性がある。管理部門と対象事業所が密に連携し許認可の適切な取得・維持を行うとともに、全従業員に対し定期的な教育研修を実施している。

テクノロジー

物流拠点集中による供給停止

中核子会社の仕入業務の大部分を佐賀県鳥栖市・長崎県諫早市・福岡県福岡市の3拠点に集約しており、災害によりいずれかの機能が停止した場合、物流・仕入管理システムの復旧や機能移転が完了するまでの間、販売活動に支障をきたし業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。3拠点が物流機能を相互補完できる体制を整え、地震や火災等の災害発生時のリスク分散・軽減を図っている。

テクノロジー

人材確保・労働力不足

日本における労働人口の減少や転職市場の活況を背景に、人材確保が優位に展開できず人的資本に大きな影響を及ぼす可能性があり、持続的成長の最重要経営課題の一つと認識している。人事戦略本部を設置して積極的な採用活動を展開するとともに、健康経営やタレントマネジメント導入による個別のキャリアアップ支援で在籍社員の定着率向上を図っている。

テクノロジー

感染症・自然災害による事業停止

新たな感染症の流行により事業所・物流拠点の稼働停止や仕入先メーカーからの商品調達遅延が生じる可能性があり、大規模地震・水害等の自然災害では医療機器・医療用一般消耗品の供給体制や保有資産・人的資本に影響が生じ事業活動が困難になる可能性がある。感染症対策としてグループ企業間での情報共有・衛生管理徹底を実施し、自然災害対策として事業継続計画(BCP)を策定している。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年5月1日