株式会社CS-C

当社グループの主要事業領域であるデジタルマーケティング市場は成長途中であり、国内外の事業者による新規参入増加が見込まれる。マーケティング予算の減額や新たな規制導入等により市場規模が想定を下回る場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」の技術・信頼性強化と先行展開による参入障壁の構築を進めている。

インターネット業界では技術・業界標準・クライアントニーズが急速に変化するため、ローカルビジネスDX事業の競争力維持には技術革新への適時対応が不可欠である。採用・開発した新技術の陳腐化、多額の改良費用の発生、新技術適用サービスのバグ・欠陥、新技術を先行導入した競合との競争激化等のリスクが存在する。これらへの対応が困難となった場合、業績に悪影響を与える可能性がある。

ローカルビジネスDX事業はコンピューターシステムや通信ネットワークに依存しており、機器故障・アクセス過多・自然災害・サイバー攻撃・従業員の誤操作等によるシステムトラブルが事業運営を阻害するリスクがある。常時監視・定期バックアップ・負荷分散・セキュリティ対策・内部統制構築等の対策を講じているが、予測不可能な要因によるトラブル発生時には事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは事業拡充の手段としてM&Aや事業提携を位置づけており、経営戦略との整合性・シナジー検討・デューデリジェンス・取締役会審議のプロセスを経て実施している。しかし、計画どおりの結果が得られない場合や、投資検討時に認識されなかった問題が後日判明した場合には、取得株式価値や事業資産の減損処理が必要となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは「個人情報の保護に関する法律」「職業安定法」「労働基準法」等の各種法的規制を受けており、今後の法改正により新たな規制が適用された場合、事業展開が制約を受ける可能性がある。また、「不当景品類及び不当表示防止法」「薬機法」「健康増進法」「著作権法」等に関連する広告配信の適法性確保も必要であり、不適切な広告配信が発生した場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。社内方針として広告監視体制を整備しているが、万一の違反リスクは排除できない。

当社グループは知的財産権の獲得に努め、専門家と連携して第三者権利侵害の調査を行っているが、当社グループが認識していない既存の知的財産権が成立している可能性や、第三者が新たに著作権等を取得する可能性がある。この場合、損害賠償請求・差止請求・ロイヤリティ支払い要求等を受けることで、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

急速な事業成長に伴い、優秀な人材の継続的採用と既存人材の育成・維持が不可欠であるが、採用基準を満たす人材の確保や育成が計画どおりに進まない場合、サービス品質の低下や競争力の減退を招き、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特定人物（代表取締役社長・椙原健氏）への依存リスクも存在し、同氏の業務遂行が困難となった場合の影響を軽減するため、権限委譲・人材育成・情報共有体制の構築を進めている。

売上高の構成比はローカルビジネスDX事業が2025年9月期第4四半期累計で86.0%を占めており、特定業界への依存度が高い状況にある。国内景況の悪化や各業界向けサービス需要の急激な減少が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、トラベル業界向けサービスの拡大やリアル店舗事業（第4四半期累計8.8%）の育成等、事業ポートフォリオの多角化を進めている。

サービスの安定稼働とクライアント満足度向上のため、クライアント数・トラフィックの拡大や新サービス導入・セキュリティ向上に備えた継続的な設備投資が必要である。実際のクライアント数・トラフィックが予測から大幅に乖離した場合、設備投資の時期・内容・規模の変更を余儀なくされ、設備投資額や減価償却費負担の増加により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社は創業以来配当を実施しておらず、現時点では配当実施の可能性・時期ともに未定であり、成長投資への充当を優先している。また、株式上場時の公募増資による調達資金は販売促進費・設備投資・採用費・借入金返済等に充当予定だが、新規事業の発足や経営環境の変化により投資効果が期待を下回る場合や、より効果的な使途が生じた場合には資金使途計画が変更される可能性がある。