事業内容
株式会社ＣＳ－Ｃは、飲食・美容・宿泊等のローカルビジネスを主要顧客とし、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」およびコンサルティング×BPOサービス「C-mo Pro」を中核とするローカルビジネスDX事業を主力とする。2021年12月に東京証券取引所グロース市場に上場。
連結子会社の株式会社ＣＳ－Ｒを通じて飲食店を直営するリアル店舗事業も展開し、DX支援で培ったマーケティングノウハウを実店舗運営に活用する双方向の知見循環モデルを構築している。対象市場はグルメ・ビューティー・トラベル業界だけで120万店舗以上が存在し、DX化の進展が限定的な中小事業者が大多数を占める。
2025年9月期の連結売上高は3,179百万円。
ビジネスモデル
主力のローカルビジネスDX事業では、月額課金型SaaS「C-mo」と、コンサルティング・BPOを組み合わせた「C-mo Pro」により安定的なストック収益を積み上げる。2025年9月末時点のストック売上高（年額換算）は2,012百万円。
これに加え、広告運用・SNS支援等のフロー型収益も組み合わせる。リアル店舗事業では飲食店直営による売上を計上し、DX事業との相互補完でグループ全体の付加価値向上を図る。
企業の強み
2025年9月末時点のストック売上高（年額換算）は2,012百万円に達し、グループ全体売上高3,179百万円の約63%をストック収益が占める。月額課金型SaaSとコンサル×BPOの組み合わせにより、解約率抑制と単価向上（アップセル）を通じた収益の安定性・予測可能性が高い。
2012年の飲食店向けSEOサービスを起点に、2014年グルメ向けコンサル、2018年SaaS「C-mo gourmet」、2021年ビューティー向けSaaS、2023年トラベル向けコンサルと段階的に業界を拡張。飲食・美容・宿泊の3業界で合計120万店舗超の潜在市場を持ち、業界特化型ノウハウを蓄積している。
連結子会社ＣＳ－Ｒを通じた飲食店直営（2025年4月にプレディアを子会社化、同7月に新店「かわさ鬼」開業）により、DX支援で培ったマーケティングノウハウを実店舗で検証し、その実践知見をDX事業のサービス品質向上に還元する循環型モデルを構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は1,908百万円（2021期）→3,179百万円（2025期）と一貫して成長。2026年9月期中間期（2Q累計）は1,829百万円で、通期予想3,626百万円（前期比+14.1%）に対し進捗率50.4%と概ね計画線。
一方、営業利益は2023期の222百万円をピークに悪化が続き、2025期は76百万円の損失。2026年9月期中間期は119百万円の営業損失と、通期予想（損失70百万円）を中間期時点で超過。
リアル店舗・その他セグメントの先行投資費用と、SG&A（販管費1,110百万円）の高水準が主因。外部環境としてインバウンド需要の拡大がリアル店舗・メディア事業の売上を下支えしているが、食材・エネルギー価格高騰が原価率を押し上げている。
成長戦略
DX深化・リアル店舗拡充・採用支援追加で「ローカルビジネスOS」へ転換
生成AIによる検索精度向上を見据えたAIO（AI検索最適化）機能を実装し、従来のSEO・MEOに加えた新領域への対応を開始。社内業務のAI自動化によりコンサルタントの付加価値業務への集中を推進。既存顧客のアップセルと新規顧客獲得の両面で収益拡大を図る。
2026年2月に株式会社ごっつを子会社化（4店舗承継）し、池袋新規出店・マレーシア（クアラルンプール）ポップアップ展開を経て国内外16店舗体制を構築。再現性の高い多店舗展開モデルの確立を通じ、日本の食ビジネスのグローバル発信を目指す。
2026年4月20日にperzik株式会社（採用支援・動画制作・教育事業）を120百万円で完全子会社化。集客支援（売上向上）から採用支援（人材確保）までを一貫提供する垂直統合型支援体制を構築し、既存顧客へのARPU向上と「次世代ローカルビジネスOS」としての差別化を図る。
従来の飲食・美容・宿泊に加え、歯科医院向けサービスを正式事業化。パートナー戦略を軸にスピード感をもって顧客獲得を加速し、アプローチ可能な市場規模の大幅拡大を目指す。
KKday・WAUG・byFoodとの提携拡大および中国市場向けWeChatミニプログラム提供により予約数増加を推進。広告宣伝費先行投資フェーズにあり、メディア認知度向上後の収益化が課題。外部要因として訪日外客数の高水準推移が潜在市場を押し上げている。
最終更新: 2026年7月17日