株式会社ラバブルマーケティンググループ9254
マーケティング事業
SNSマーケティングを主軸とする単一セグメントのデジタルマーケティング企業グループ
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期・5ヵ月決算） | 1,302百万円 | 2,630百万円（2025年10月期・12ヵ月） | ↓ |
| 調整後EBITDA（2026年3月期・5ヵ月決算） | 135百万円 | 224百万円（2025年10月期・12ヵ月） | ↓ |
| 営業利益（2026年3月期・5ヵ月決算） | 57百万円 | 160百万円（2025年10月期・12ヵ月） | ↓ |
| 経常利益（2026年3月期・5ヵ月決算） | 59百万円 | 166百万円（2025年10月期・12ヵ月） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（2026年3月期・5ヵ月決算） | 29百万円 | 133百万円（2025年10月期・12ヵ月） | ↓ |
| 売上高営業利益率（2026年3月期・5ヵ月決算） | 4.4% | 6.1%（2025年10月期） | ↓ |
| 自己資本比率（2026年3月期末） | 30.8% | 21.9%（2025年10月期末） | ↑ |
| 総資産（2026年3月期末） | 3,048百万円 | 1,918百万円（2025年10月期末） | ↑ |
| のれん残高（2026年3月期末） | 786百万円 | 161百万円（2025年10月期末） | ↑ |
| 1株当たり純資産額（2026年3月期末） | 586.60円 | 337.47円（2025年10月期末） | ↑ |
| 売上高予想（2027年3月期・通期） | 3,537百万円 | －（対前期増減率非開示） | ↑ |
| 調整後EBITDA予想（2027年3月期・通期） | 400百万円 | －（対前期増減率非開示） | ↑ |
事業詳細
「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」を推進するグループ唯一のセグメント。SNSアカウント運用支援・SaaS型運用支援ツール・人材教育の3ソリューション（MOS）を核に、DX支援（Web制作・広告運用）、インフルエンサーマーケティング、インバウンドプロモーションまで包括的に展開。2025年10月期より単一セグメントへ移行。大手企業を中心とした顧客基盤を持ち、戦略設計から効果検証まで一気通貫で支援する。
直近の概況
5ヵ月決算期間中に2件のM&Aを実行し、第三者割当増資も完了
2026年1月にLINEマーケティング支援の株式会社エルマーケ（取得原価180百万円、のれん149百万円、7年均等償却）、2026年3月にSNSマーケティング支援の株式会社ライスカレーLS（取得原価700百万円、のれん507百万円・暫定値）を相次いで子会社化。ライスカレーLSは2026年3月31日をみなし取得日としたため、当期は貸借対照表のみ連結。AIフュージョンキャピタルグループ向け第三者割当増資（493百万円）により財務基盤を強化。2027年3月期は売上高3,537百万円・調整後EBITDA400百万円を予想するが、M&A関連費用の不確実性から営業利益以下の予想は非開示。
主要プロダクト
成長ドライバー
- インターネット広告市場の継続的拡大（2025年前年比10.8%増）
- SNS利用者数の増加とSNS活用企業の拡大
- M&Aによる非連続的成長（エルマーケ・ライスカレーLS子会社化完了）
- ライスカレーLSが持つ大手企業顧客基盤とインフルエンサーマーケティング専門性の取り込み
- エルマーケによるLINEマーケティング領域のソリューション拡充と既存顧客へのクロスセル
- AIツール・DX推進室を通じたグループ全体の業務生産性向上
- インバウンドプロモーション（Talon Japan）の収益モデル構築とタイ人インフルエンサーネットワーク活用
- Amazon広告運用支援・AI活用支援サービス等の新サービス展開による支援範囲拡張
- 第三者割当増資（493百万円）による成長投資資金の確保
リスク
- M&A積極化に伴うのれん大幅増加（期末残高786百万円、うちライスカレーLS分507百万円は暫定値）と将来の減損リスク
- ライスカレーLS取得（700百万円）に伴う借入金増加（長期借入金残高811百万円）と財務レバレッジ上昇
- ライスカレーLSの条件付取得対価（最大156百万円）による追加支払いリスク
- 2027年3月期の営業利益・経常利益・当期純利益予想が非開示であり、M&A影響の不確実性が高い
- SNSプラットフォームのアルゴリズム変更・仕様変更による事業影響
- デジタルマーケティング人材の採用競争激化と人件費上昇
- 円安・物価上昇・地政学リスク（台湾情勢・ウクライナ・中東・米国通商政策）による顧客企業のマーケティング予算削減リスク
- 決算期変更（10月末→3月末）に伴う経過期間（5ヵ月）での業績比較の困難性
最終更新: 2026年6月25日