事業内容
株式会社ラバブルマーケティンググループは、「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」を推進するマーケティング企業グループです。2008年創業の株式会社コムニコを中核に、連結子会社9社を擁し、SNSアカウント運用支援・SaaS型SNS運用支援ツール・人材教育の3ソリューションを一体提供する「MOS（Marketing Operating Service）」を主軸とします。
加えてWebサイト制作・DX支援、インフルエンサーマーケティング、インバウンドプロモーション（Talon Japan）など支援領域を拡張中です。主要顧客は国内の中堅・大手企業であり、BtoC企業を中心にSNS活用ニーズが高い業種を幅広くカバーしています。
東京証券取引所グロース市場上場。
ビジネスモデル
SNSアカウント運用支援（月次継続型）、SaaS型ツール（サブスクリプション）、人材教育（検定講座）の3ソリューションが相互補完しながら循環成長するビジネスモデルを構築しています。運用支援で蓄積したノウハウをツールや教育に反映し、教育受講者が新たな顧客・人材となる好循環を形成します。
M&Aによる外部成長も組み合わせ、サービス領域と顧客基盤を非連続的に拡大する戦略を採っています。
企業の強み
2008年のSNS黎明期に創業し、企業SNSアカウント運用支援において16年超の実績を蓄積しています。2017年12月には「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」を開設し、業務効率化と人材採用・育成体制を整備。長期にわたる運用ノウハウの蓄積は競合が短期間で模倣困難な参入障壁となっています。
SNSアカウント運用支援（戦略策定〜効果検証）、SaaS型ツール（comnico Marketing Suite・ATELU・autou）、SNSエキスパート検定（初級・上級・リスクマネジメント）の3ソリューションを自社グループ内で完結提供できる体制を構築しています。各ソリューションが相互補完し、顧客の継続利用と収益の安定化に寄与しています。
2023年以降、DTK AD・ユニオンネット・エルマーケ・ライスカレーLSと複数のM&Aを実行し、LINEマーケティング・インフルエンサーマーケティング・Web制作・大手企業顧客基盤を取り込んでいます。2026年3月期（5ヵ月）においても2件のM&Aを完了し、のれん計上額は前期末比624,509千円増加しています。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期1,388百万円→2023期1,654百万円→2024期2,162百万円→2025期2,631百万円と4期連続増収。2026年3月期は決算期変更に伴う5ヵ月決算で1,302百万円（年換算換算では約3,125百万円相当）。
営業利益は2025期160百万円から2026年3月期（5ヵ月）57百万円、親会社株主帰属当期純利益は133百万円から29百万円へ縮小。法人税等調整額21百万円（繰延税金負債計上）が利益を圧迫。
総資産は1,918百万円から3,048百万円へ急拡大し、のれん残高が161百万円から786百万円へ増加。外部要因として、インターネット広告市場の継続成長が売上基盤を支えているが、M&A関連費用・のれん償却・借入利息の増加が利益率の改善を抑制している。
成長戦略
既存事業の有機成長・新規領域立ち上げ・M&Aの三本柱で2027年3月期売上高3,537百万円を目指す
コムニコのSNS運用効率化ツールの機能拡充（TikTok・X対応）、ジソウのAmazon広告・AI活用支援サービス開始により、既存顧客への付加価値向上と新規顧客獲得を推進。2027年3月期売上高3,537百万円・調整後EBITDA400百万円の達成に向けた主要ドライバー。
2026年1月にエルマーケ（取得原価180百万円、LINEマーケティング支援）、2026年3月にライスカレーLS（取得原価700百万円、インフルエンサーマーケティング）を子会社化。既存顧客へのクロスセルとシナジー創出を推進中。のれん合計657百万円（暫定値）の早期回収が課題。
訪日外国人向けメディア「Talon Japan」を軸に、自治体連携ファムトリップ・スキー場情報プラットフォームとの業務提携・商業施設クーポン掲載による送客支援を展開。タイ人インフルエンサーとの専属契約でプロモーション効果を差別化。クーポン掲載企業数拡大により収益モデルを構築中。
2024年12月設置の「AI・DX推進室」を中心に、グループ横断でAIツール活用による業務効率化を推進。人件費コントロールと付加価値向上を同時に実現し、調整後EBITDAマージンの改善に貢献することを目指す。
最終更新: 2026年7月19日