株式会社ラバブルマーケティンググループ

当社では取締役・従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、今後も同制度の活用を検討している。現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について権利行使期間内に行使が行われた場合、既存株主の保有株式の価値が希薄化する可能性がある。発生可能性は高と評価されており、投資家にとって留意すべき財務リスクの一つである。

Instagram、Facebook、X等の主要SNSプラットフォームのアルゴリズム変更、API提供方針の変更、広告関連規約の変更等により、従来可能であったマーケティング手法が制限される可能性がある。当社グループの売上構成はSNSを中心としたデジタルマーケティング領域への依存が高く、プラットフォーム側の動向が業績に直結するリスクを抱えている。対応として市場動向のモニタリングを行っているが、変化への対応が遅れた場合には競争力・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはサービス提供にあたり顧客・サービス利用会員・SNS利用者等の個人情報を取得しており、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩が発生した場合、損害賠償・行政上の措置・信用力の低下等が生じる可能性がある。M&Aにより加わった子会社を含むグループ全体での情報管理体制の整備・運用強化を進めているが、子会社増加に伴い管理の複雑性が高まっている。個人情報保護法その他関連法令への対応に不備が生じた場合にも業績への影響が想定される。

当社グループの取引はクライアントの広告マーケティング予算に強く影響を受けており、景気低迷時には広報・広告宣伝予算が相対的に削減されやすい構造にある。想定を超える経済状況の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。景気動向や市場環境の変化に関する情報収集を行っているが、外部環境の急変に対する根本的な対策は限定的である。

当社グループは一部業務を大手広告代理店経由で受注する構造となっており、特定代理店からの発注が減少した場合に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、売上構成上SNSを中心としたデジタルマーケティング領域への依存が依然として高く、当該領域の成長鈍化が業績全体に直結するリスクがある。M&Aや新規サービス開発による収益源の多様化に取り組んでいるが、これらの施策が計画どおり進まない場合には依存リスクを十分に低減できない可能性がある。

ソーシャルメディアデータの収集・活用に関する法整備は今後も変化する可能性があり、新たな法律の制定や既存法律の改正により、当社グループのサービス提供における情報収集や提供方法に制約が生じる可能性がある。また、生成AIを活用したコンテンツ制作に関する著作権・肖像権・商標権等の法的解釈の不確実性も高まっており、デジタル広告を取り巻く法的環境の変化が事業活動に影響を及ぼすリスクがある。当社グループでは動向に関する情報収集を行っているが、規制強化が現実化した場合の事業への影響度は大きい。

SNSマーケティング領域は市場成長が続く一方で新規参入やサービスの多様化が活発に進んでおり、競合他社がより高機能なツールや価格競争力のあるサービスを展開した場合、当社グループの競争優位性が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは黎明期からの運用実績・自社開発ツール・運用支援体制・リスクマネジメント等を強みに差別化を図っているが、生成AIを活用した新たなマーケティング支援ツールの市場参入が活発化しており競争環境は一層厳しくなっている。

当社グループの事業はSNS・デジタル領域への深い理解と高度な専門スキルを持つ人材が不可欠であり、生成AI等の新技術を活用できるリテラシーを備えた人材の重要性も高まっている。必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存人材の社外流出が生じた場合、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性がある。社内研修・ナレッジ共有・リモートワーク等の柔軟な勤務制度整備に取り組んでいるが、デジタル人材の採用競争は業界全体で激化している。

生成AI技術の急速な普及により、コンテンツ制作・マーケティング自動化・自動運用サービス等が台頭し、当社グループの主要事業と競合する可能性がある。顧客企業が生成AIや各種マーケティングツールを活用して業務を内製化する動きが強まった場合、アウトソーシング需要が減少し収益モデルに影響を及ぼすリスクがある。当社グループは生成AIを活用したプロダクト開発・社内効率化を推進しているが、技術革新のスピードへの対応が遅れた場合には提供価値の低下につながる可能性がある。

M&A戦略の推進により連結子会社が増加しており、2026年3月期には株式会社エルマーケ及び株式会社ライスカレーLSを連結子会社化するなど、グループ全体のガバナンス・内部統制・情報管理・コンプライアンス体制の維持・強化の重要性が一層高まっている。買収先企業との統合（PMI）が円滑に進まない場合、想定したシナジーの発現が遅延または実現しない可能性がある。M&A専門チームの設置・管理部門の体制強化・子会社管理の標準化等を進めているが、対応が計画どおりに進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。