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スローガン株式会社

9253東証グロースサービス業

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スローガン株式会社9253

新産業領域における人材創出事業(単一セグメント)

新産業領域に特化した人材創出プラットフォームを展開する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)655百万円633百万円
営業利益(第1四半期累計)309百万円306百万円
営業利益率(第1四半期累計)47.2%48.4%
経常利益(第1四半期累計)314百万円302百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第1四半期累計)208百万円181百万円
1株当たり四半期純利益83.24円70.02円
自己資本比率69.9%68.8%
通期売上高予想1,620百万円1,590百万円(前期実績)
通期営業利益予想302百万円280百万円(前期実績)
キャリアサービス分野売上高(第1四半期累計)612百万円589百万円
メディア・SaaS分野売上高(第1四半期累計)43百万円44百万円

事業詳細

スタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域の企業と、挑戦意欲・成長志向の高い学生・社会人とのマッチングを行う人材創出事業を単一セグメントで展開。キャリアサービス分野(学生向け・社会人向け)とメディア・SaaS分野の2軸で構成。2027年2月期第1四半期は売上高655百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益309百万円(同1.0%増)と増収増益を継続。

直近の概況

2027年2月期第1四半期は増収増益、通期予想に変更なし

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)は売上高655百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益309百万円(同1.0%増)、親会社株主帰属四半期純利益208百万円(同15.0%増)。キャリアサービス分野では2028年卒向けイベント・採用コンサルティング需要の増加と「G3」の継続成長が寄与。メディア・SaaS分野ではTeamUp育成コンサルの不採算サービス停止により微減。販管費は人件費・業務委託料増加で前年同期比4.6%増。通期業績予想(売上高1,620百万円、営業利益302百万円)に変更なし。後発事象として取締役向け譲渡制限付株式報酬(9,759株、処分総額7百万円)を2026年7月に実施予定。

主要プロダクト

platform
Goodfind

主力サービス。顧客企業の新卒採用活動に合わせてイベント開催・母集団形成・採用コンサルティングを提供。入社日基準で人材紹介手数料を認識するため、4月に売上が集中する季節性を持つ。2028年卒向け早期サービスの受注が堅調。

service
G3

社会人向けサービスの中核。2027年2月期第1四半期は前年同期比12.9%増収と継続成長。経営者の自己体現に基づく独自提供価値の定義とオペレーション磨き込みにより高成長を維持している。

platform
FastGrow

メディア・SaaS分野を構成するビジネスメディア。新産業領域の企業・人材に向けた情報発信を行い、採用ブランディング支援等を提供。

product
TeamUp

メディア・SaaS分野を構成するSaaSプロダクト。収益性の観点から不採算であった育成コンサルティングサービスの提供を停止し、2027年2月期第1四半期のメディア・SaaS分野売上高は前年同期比1.7%減少となった。

成長ドライバー

  • 2028年卒向け早期母集団形成ニーズを捉えたイベント開催・採用コンサルティングサービスの受注増加による学生向けサービスの堅調推移(第1四半期前年同期比3.5%増)
  • 社会人向けキャリア支援サービス「G3」の継続成長(第1四半期前年同期比12.9%増)による社会人向けサービスの収益貢献拡大
  • 持分法による投資利益の計上(第1四半期5百万円)など営業外収益の改善による純利益の大幅増加(前年同期比15.0%増)
  • 政府の「スタートアップ育成5カ年計画」社会実装フェーズにおけるディープテック・AI領域への大規模資金供給と高度専門人材需要の急増
  • ジョブ型雇用の浸透と報酬水準上昇を背景とした「質の高い人材」獲得競争の激化による採用支援需要の高まり
  • 不採算サービス(TeamUp育成コンサル等)の整理による収益構造の改善と経営資源の集中

リスク

  • メディア・SaaS分野(FastGrow・TeamUp)の売上が前年同期比1.7%減と低迷しており、事業モデル再構築の不確実性が継続
  • 新卒採用市場の早期化・選別化に伴う学生会員の利用率変動リスクおよびマッチング精度への影響
  • 売上高・営業利益が第1四半期(4月入社基準の成功報酬認識)に集中する季節変動リスク(前期実績では第2〜第4四半期合計で営業損失を計上)
  • スタートアップ向け資金調達環境における投資対象の選別鮮明化による顧客企業の採用抑制リスク
  • 販売費及び一般管理費の増加(第1四半期前年同期比4.6%増)による営業利益率の低下圧力
  • 投資有価証券(第1四半期末145百万円)の時価変動リスクおよび持分法適用関連会社の業績変動リスク
  • 自己株式取得の継続(第1四半期に13百万円取得)による資本効率への影響

最終更新: 2026年5月19日