事業内容
スローガン株式会社は「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」をミッションに掲げ、スタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域の人材創出事業を展開する。2005年創業、2021年東証グロース市場上場。
主力の新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」（2006年運営開始）を核に、コンサル就活「FactLogic」、長期インターン「Intern Street」、社会人向けエージェント「Goodfind Career」、ハイポテンシャル人材向け「G3」のキャリアサービス分野と、ビジネスメディア「FastGrow」、SaaS型HR「TeamUp」、動画学習「メタノビ」のメディア・SaaS分野を展開。主要顧客はDX・SaaS関連企業を含むスタートアップ・ベンチャー企業。
連結子会社1社（チームアップ株式会社）、持分法適用関連会社2社で構成される。
ビジネスモデル
収益はキャリアサービス分野（2025年2月期売上高の84.6%）とメディア・SaaS分野（同15.4%）で構成される。学生向けサービスでは、入社人数連動の成功報酬型人材紹介、年間基本料金＋超過成功報酬の人材紹介一体型コンサルティング、掲載・イベント等のメディアサービスの3モデルを顧客企業ニーズに応じて提供。
2025年2月期の学生向けサービスではメディアサービスが売上構成比54.9%と最大区分に成長。社会人向けは転職エージェント型の成功報酬モデル。
メディア・SaaS分野はメディア掲載・SaaSサブスクリプション収益が中心。
企業の強み
2006年運営開始の「Goodfind」は2025年卒総会員数16,277人（うち注力校会員10,941人、67.2%）を擁し、東大・京大・早慶など27校を注力校に定義。2026年卒の2025年4月30日時点会員数は14,866人（注力校比率70.7%）と高水準を維持。
19年間の運営で蓄積した学生データベースと企業ネットワークが参入障壁を形成している。
2025年2月期末の自己資本比率は71.0%、現金及び現金同等物は約1,744百万円と財務健全性は高い。有利子負債はなく、取引銀行との当座貸越極度額100,000千円も未使用。営業活動によるキャッシュフローは175,598千円と黒字を維持しており、自己資金による事業運営が可能な財務基盤を有する。
「顧客の目利き力（成長性の高い新産業領域企業の厳選）」「行動変容を生み出す力（インキュベーションパートナーによる個別面談・セミナー等を通じたバイアス除去）」「マッチング力（プロダクトと人材の複合的価値提供）」の3ケイパビリティを競争優位性の源泉として位置付け、単純な求人掲載サービスとの差別化を図っている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期1,418百万円→2025期1,350百万円と4期連続で低迷したが、2026期に1,590百万円（前期比17.8%増）と大幅回復。2027期第１四半期は655百万円（前年同期比3.5%増）と増収基調を維持している。
営業利益も2024期155百万円を底に2026期280百万円へ回復し、2027期第１四半期は309百万円（同1.0%増）。外部要因として、構造的な人手不足と持続的な賃上げ基調が採用支援需要を下支えしている。
2027期通期予想（売上高1,620百万円、営業利益302百万円）は前期比で増収・増益を見込む。
成長戦略
Goodfind収益基盤強化・G3拡大・不採算整理による持続成長モデルの確立
2028年卒向けイベント開催・採用コンサルティングのニーズ増加を捉え、母集団形成サービスの早期化・拡充を推進。2027年2月期第１四半期の学生向けサービスは前年同期比3.5%増と堅調に推移しており、施策の効果が数値に表れている。
社会人3年目までを対象とするキャリア支援サービス「G3」の拡大により、新卒採用季節性への依存度を低減する。2027年2月期第１四半期に前年同期比12.9%増収を達成しており、成長軌道が継続している。
TeamUpの育成コンサルティングサービスを収益性の観点から提供停止し、メディア・SaaS分野の収益構造を改善。経営資源を成長領域に集中させる方針で、2027年2月期第１四半期のメディア・SaaS分野売上高は前年同期比1.7%減にとどまるが、不採算サービス除去による利益率改善が主目的。
2026年5月の定時株主総会で承認を得た譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2026年7月に取締役3名へ9,759株（処分総額7百万円）を割り当て予定。企業価値の持続的向上を図るインセンティブ付与と株主との価値共有を目的とする。
最終更新: 2026年7月17日