スローガン株式会社

当社グループの主要取引先はスタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域の企業であり、景気減退や新興市場の成長鈍化が生じた場合、これら取引先企業の採用活動が縮小し業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として、デジタルトランスフォーメーション関連企業への集中と新産業領域への挑戦意欲の高い求職者への注力により、景気変動の影響を最小化する構造を構築している。

人材関連ビジネス市場において、既存事業者によるシェア拡大や新規参入者の登場により競争が激化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは創業以来の新産業領域特化の知見と、人と組織の良質なコミュニティを競争力の源泉としているが、これらの優位性が侵食されるリスクがある。

当社は厚生労働大臣から有料職業紹介事業者の許可（許可番号：13－ユ－302267）を受けており、職業安定法第32条の9に定める欠格事由に該当した場合、許可取消により事業運営に大きな支障をきたす可能性がある。また、法規制の強化により事業に制限が加わる可能性もある。なお、提出日現在、有効期限（2025年5月31日）に向けた更新手続中である。

人材紹介業・求人広告業の性質上、多数の登録者の個人情報を保有しており、規程違反や不測の事態による情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により事業運営に大きな支障をきたす可能性がある。対策として、プライバシーマーク（2018年取得）に基づく個人情報保護方針の策定、定期的な教育・指導、内部監査担当者による随時チェックを実施している。

各サービスの運営過程で個人情報を含む顧客情報・機密情報を取り扱っており、社員・委託先の故意・過失や悪意ある第三者の攻撃により情報が流出・消失するリスクがある。情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜・競争力低下・損害賠償・セキュリティ環境改善のための多額費用負担が生じる可能性があり、社員教育・セキュリティシステム改善・アクセス管理強化により対応している。

人材紹介業の事業特性上、求職者の確保が業績の根幹を担うが、少子高齢化による労働人口の減少や労働市場の変化により、企業側の求人ニーズに予想外の変化が生じた場合、マッチングサービスの提供が困難になる可能性がある。当社グループは新産業領域への挑戦意欲の高い人材に注力することで世代人口減少の影響を受けにくい構造を構築しているが、リスクを完全には排除できない。

当連結会計年度末時点で新株予約権による潜在株式数は266,500株であり、発行済株式総数2,751,375株に対する割合は9.69%に達している。これらの権利が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化し将来の株価に影響を及ぼす可能性がある。権利行使期間において段階的に行使可能となる条件を付与することで希薄化の影響を分散させる対策を講じている。

売上高構成比が最も大きい新卒学生向けサービスは、政府の就職・採用活動日程ルール（広報活動開始3月1日以降、採用選考開始6月1日以降、内定日10月1日以降）や就職問題懇談会の申合せ等の影響を受ける。これらの方針が当社グループの予測・把握範囲を大きく超えて変化した場合、事業活動の調整を余儀なくされ業績に影響が及ぶ可能性がある。

新産業領域の市場拡大に伴う事業機会を捉えるためには、主体的に変化へ対応できる人材の採用・育成が不可欠であるが、採用・育成が計画どおり進捗しない場合や離職による欠員が多発した場合、事業活動及び業績に影響を与える可能性がある。当社グループは積極的な採用活動・最適な人材マネジメントの整備・研修体制の構築等に取り組んでいる。

主要事業「Goodfind」は新卒学生の入社日基準で売上を認識するため、売上高・営業利益が第1四半期（4月入社）に集中する構造となっている。当連結会計年度（2025年2月期）の第1四半期売上高は542,088千円・営業利益231,581千円に対し、第2四半期は売上高231,560千円・営業損失67,570千円と大きく落ち込んでおり、四半期ごとの業績比較は経営成績の推移判断に適さない点に留意が必要である。