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人・夢・技術グループ株式会社

9248東証スタンダードサービス業

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人・夢・技術グループ株式会社9248

コンサルタント事業

グループ売上の96%超を占める中核セグメント。公共インフラ全般を対象とする総合建設コンサルタント事業。

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期中間期)23,872百万円22,775百万円(2025年9月期中間期、前年同期比4.8%増より算出)
受注高(2026年9月期中間期)21,377百万円18,460百万円(前年同期比15.8%増より算出)
受注残高(2026年9月期中間期末)22,145百万円20,242百万円(前年同期比9.4%増より算出)
売上高(2025年9月期通期)44,304百万円
受注高(2025年9月期通期)44,377百万円
受注残高(2025年9月期末)24,640百万円

事業詳細

橋梁・道路・交通・地盤・環境・建築・再生可能エネルギーなど幅広い分野の調査・計画・設計・施工管理を提供する。主要顧客は国土交通省および防衛省を含む官公庁。受注の大半が官需であり、売上は第2四半期以降に偏る季節性を持つ。㈱長大、基礎地盤コンサルタンツ㈱、㈱長大テック、㈱ピーシーレールウェイコンサルタント等グループ主要子会社が担う。

直近の概況

2026年9月期中間期は受注高・売上高ともに前年同期を上回り好調に推移。

2026年9月期中間期(2025年10月~2026年3月)のコンサルタント事業は、売上高23,872百万円(前年同期比4.8%増)、受注高21,377百万円(同15.8%増)、受注残高22,145百万円(同9.4%増)を達成。引き渡しの早期化および堅調な基幹事業の受注が寄与。橋梁・地質・社会創生・防衛関連など幅広い分野で受注が拡大。通期業績予想に変更はなく、先行投資(研究開発・技術者増員・IT/DX投資)を着実に実施しながら受注・売上・利益は順調に推移している。

主要プロダクト

service
構造・橋梁コンサルティング

㈱長大、㈱ピーシーレールウェイコンサルタントが主に担当。橋梁点検ロボット(特許取得済)の実用化など次世代橋梁管理の技術開発にも積極的に取り組む。

service
社会基盤・交通コンサルティング

㈱長大、㈱長大テックが主に担当。災害復旧・防災対応、道路管理データベース構築、ビッグデータ処理による渋滞・事故評価、多様なモビリティ導入支援、新たな自動運転の社会実装関連業務に参画。

service
地質・土質調査

基礎地盤コンサルタンツ㈱が主に担当。既存土木インフラへの地質調査、災害復興に伴う調査・対策工設計、洋上風力・地熱発電事業に係る調査業務など幅広い事業に取り組む。

service
環境・再生可能エネルギーコンサルティング

水力・風力・地熱・バイオマスなど再生可能エネルギーとしての発電事業に多く取り組む。国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングを展開。

service
社会創生・PPP/PFIコンサルティング

㈱長大が主に担当。PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業、デジタル田園都市国家構想に関連したデータ連携基盤活用による地域デジタル化推進、Well-Being指標を活用した自治体総合計画策定支援、防衛関連事業(地質・土質調査、構造物設計、交通、環境、建築分野)を展開。

成長ドライバー

  • 国土強靱化・防災減災に向けた公共事業予算の継続的確保による官需の堅調推移
  • 防衛関連事業の本格拡大(地質・土質調査、構造物設計、交通、環境、建築分野での幅広い展開)
  • 橋梁・トンネル等インフラ老朽化対策・維持管理需要の増加(橋梁点検ロボット等次世代技術の実用化)
  • 洋上風力・地熱等再生可能エネルギー分野における調査・コンサルティング需要の拡大
  • 引き渡しの早期化および業務効率化による売上計上の前倒し効果
  • 気候変動を踏まえた治水・河川整備事業の拡充および地域防災力強化に向けた都市インフラ再構築の加速
  • AI・ICT活用によるインフラサービス高度化への対応および自動運転社会実装関連業務の拡大

リスク

  • 受注の大半が官需であり、公共事業予算削減・政策変更の影響を直接受けるリスク
  • 売上が第2四半期以降に偏る季節性により、上半期の業績が低位となりやすい
  • 技術者不足・人材確保難による受注機会の逸失リスク
  • 受注損失引当金計上リスク(受注契約に係る将来損失の見積り不確実性)
  • 固定資産の減損リスク(2025年9月期にコンサルタント事業で92百万円の減損損失を計上)
  • 海外事業における地政学的リスク・感染症リスク・為替変動リスク
  • 2024年9月期に発覚した不適切会計に係るガバナンス・コンプライアンスリスク(再発防止策実施中)
  • 米国通商政策の動向・中東地域不安定化等を背景とした原材料・エネルギー価格高止まりによるコスト上昇リスク

最終更新: 2025年12月23日