人・夢・技術グループ株式会社

当連結会計年度の売上高のうち国土交通省33.1％、その他官公庁30.0％、合計63.1％を官公庁が占めており、公共事業投資額の縮減や受注単価の下落が継続した場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。対応策として「持続成長プラン2028（2025年10月～2028年9月）」において民間市場の開拓・海外事業の拡大を推進し、収益源の多様化に取り組んでいる。

主要顧客である中央省庁・地方自治体の納期が年度末に集中するため、売上高が第2および第4四半期連結会計期間に偏重する構造的リスクがある。資金繰りや人員配置の非効率を招く可能性があり、民間市場開拓・海外事業拡大および官公庁への発注平準化協力を通じて対応している。

独占禁止法・下請法・建築基準法・建設業法等の多様な法規制に服しており、違反が発生した場合は社会的信用の失墜と業績への重大な影響が生じる可能性がある。対応策として内部統制センターが取締役会（年21回）・グループ連携推進会議（年12回）に陪席して内部監査を実施するほか、独占禁止法遵守マニュアルの策定や階層別コンプライアンス研修を継続している。

成果品のミスに起因する重大な不具合や指名停止等の行政処分が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。主要子会社である株式会社長大・基礎地盤コンサルタンツ株式会社においてISO9001を導入し、当連結会計年度は国内36拠点・165部門および海外8ヶ国13拠点を対象に実地監査を実施するとともに、損害賠償責任保険に加入している。

サイバー攻撃によるウイルス感染や不正侵入により情報システムが停止した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。「情報セキュリティ管理規程」に基づくセキュリティ管理をグループ各社へ展開し、年6回の情報セキュリティ研修・ウイルスメール模擬訓練の実施、IT戦略推進委員会の年7回開催によりPDCAサイクルで継続的な対策を講じている。

海外事業展開国における経済情勢の変化や国際紛争・テロ行為等が発生した場合、事業の停止・中止や拠点閉鎖等により業績に影響を及ぼす可能性がある。外務省ホームページ等からの情報収集とグループ連携推進会議での月次情報共有を通じて現地駐在員への情報提供を行い、社員の安全維持と事業継続を図っている。

海外事業の拡大に伴い外貨建取引が経常的に発生しており、為替相場の変動が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度の連結売上高に占める海外比率は4.3％（19.9億円）に留まり現時点での影響は極めて限定的と判断しているが、今後の海外業務増加に応じて為替予約によるヘッジ等の対応を検討する方針である。

他社との業務提携や企業買収が想定した効果を生まない場合、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。実行判断に際しては取締役会・グループ連携推進会議で効果とリスクを評価し、買収完了後も「関係会社管理規程」に基づき四半期ごとに取締役会へ報告するモニタリング体制を構築している。

新領域事業が安定した収益を創出するまでには一定の時間を要するほか、投資回収の遅延や海外事業における政情不安・為替差損等のリスクが表面化した場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。「事業評価会議規程」に基づき事業評価会議での実施可否評価・取締役会での機関決定を経て開始し、開始後も所管部門が四半期ごとに進捗報告を行う体制を整えており、当連結会計年度時点で継続中の新規事業は16件である。

感染症の拡大による従業員・協業者への感染が事業の中断・遅延を招き業績に影響を与える可能性があり、特に海外でのロックダウン等が発生した場合は業務完了の遅延リスクが高まる。テレワーク・短時間勤務・サテライトオフィスの活用等の感染対策を推進し、事業活動の継続と社員の安全確保を図っている。