事業内容
人・夢・技術グループ株式会社は、橋梁・道路・河川・地盤・環境・再生可能エネルギー等の幅広い分野で調査・計画・設計・施工管理を手掛ける総合建設コンサルタントグループ。中核子会社の株式会社長大を筆頭に連結子会社14社・関連会社12社で構成され、国土交通省・防衛省等の官公庁を主要顧客とする。
コンサルタント事業が売上高の96%超を占める一方、PPP/PFI・再生可能エネルギー運営を担うサービスプロバイダ事業、エコ商品・情報システム販売のプロダクツ事業も展開。東南アジアを中心とした海外事業も推進している。
ビジネスモデル
売上の大半は国土交通省・防衛省等の官公庁から受注する建設コンサルティング業務（受注高46,222百万円）で、進捗度に応じた収益認識方式を採用。これに加え、フィリピン小水力発電・国内グランピング事業等のコンセッション・運営型収益（サービスプロバイダ事業）を積み上げ、受注依存型から安定的なストック収益への転換を志向している。
企業の強み
2025年9月期に防衛省向け売上高が5,124百万円（構成比11.1%）に達し、新たな主要顧客として浮上。地質・土質調査から構造物設計・建築まで幅広い分野で展開しており、防衛費増額を背景とした継続的な需要拡大が見込まれる官需の新軸として機能している。
2025年9月期の国土交通省向け売上高は15,204百万円（構成比33.1%）と前期の11,190百万円から大幅増加。国土強靱化・防災減災予算の継続的確保を背景に、橋梁・トンネル老朽化対策・河川整備等の基幹事業が堅調に拡大しており、官需の安定性と成長性を同時に示している。
「持続成長プラン2025」の最終年度（2025年9月期）において、売上高45,984百万円（目標43,000百万円比106.9%）、営業利益2,683百万円（目標2,200百万円比122.0%）を達成。大型業務の増額変更契約や引き渡し早期化が寄与し、計画を上回る実績を残した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期37,604百万円→2023期39,812百万円→2024期39,814百万円→2025期45,984百万円と推移し、2026年9月期中間期は24,791百万円（前年同期比4.1%増）。営業利益は2024期に1,790百万円まで落ち込んだ後、2025期2,683百万円、2026年9月期中間期3,600百万円（前年同期比47.9%増）と回復基調が鮮明。
売上原価の削減（前年同期比1.9%減）と業務効率化が利益率改善を牽引した。外部要因として国土強靱化・防災減災向け公共事業予算の継続確保が受注拡大を支えている。
通期予想は売上高44,800百万円・営業利益2,300百万円と前期比減益見通しであり、先行投資の本格化が下半期の利益を圧迫する見込み。
成長戦略
「持続成長プラン2028」のもと、国土基盤強化・再エネ・地域創生・海外展開の4軸で持続成長を目指す
橋梁・トンネル等インフラ老朽化対策、治水・河川整備、地域防災力強化に向けた都市インフラ再構築を主軸に、政府の公共事業予算を継続的に取り込む。2026年9月期中間期の受注高は前年同期比16.8%増と順調に拡大している。
防衛関連事業（地質・土質調査、構造物設計、交通・環境・建築分野）および洋上風力・地熱・バイオマス等の再生可能エネルギー分野でのコンサルティング・調査業務を積極展開し、新規官需・民需の取り込みを図る。
AI・ICT活用によるインフラサービス高度化、橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化、自動運転社会実装関連業務への参画等を推進。IT/DX投資および技術者増員を先行投資として着実に実施しており、業務効率化の成果が2026年9月期中間期の原価低減に表れている。
フィリピン国ミンダナオ島における小水力発電所・上水供給コンセッション事業の安定稼働を継続しつつ、インドネシア国エネルギーマネジメント事業等アジア諸国への展開を推進。国内ではパークPFI・バイオマス発電等の地域創生事業を拡大する。
サービスプロバイダ事業の2026年9月期中間期売上高は前年同期比27.3%減と苦戦しており、収益化の加速が課題。
最終更新: 2026年7月17日