ガバナンス
監査等委員会設置会社。2025年12月23日時点で取締役9名（業務執行取締役5名＋監査等委員4名、うち社外3名）。指名・報酬委員会（諮問機関）を設置し、委員の過半数を社外取締役で構成。2024年9月期に発覚した不適切会計への対応として2024年12月に信頼性向上委員会を設置し、2025年9月までに再発防止策の全項目対応を完了。
リスク管理
「リスク管理規程」を整備し、内部統制センターがリスク管理全般を統括。コンプライアンスホットラインの窓口機能も担い、月次・実地・特別監査に加えJ-SOX・ISO監査を実施。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会がPDCAを行い、気候変動リスク・機会の再評価結果を定期的に取締役会へ報告する体制を整備。海外事業では感染症・地政学的リスクへの安全管理強化を課題として明示。
株主還元
2026年9月期の年間配当予想は1株当たり60円（期末一括）。前期実績62円から2円減配の見通しだが、配当予想に変更なし。自己株式取得の実施実績は短信上記載なし。
配当方針
2026年9月期の年間配当予想は1株当たり60円（第2四半期末0円、期末60円）。前期実績（62円）から2円減の見通し。配当予想に直近公表からの修正はなし。中間配当は定款上可能だが、当中間期末配当は0円。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動対応（2030年GHG排出量35％削減・2050年カーボンニュートラル目標）と人的資本（健康経営・DE&I・人財育成）を重要課題として推進。1.5/2℃・4℃シナリオ分析を実施し、国土強靭化・再生可能エネルギー分野を主要機会と位置付け。2025年度実績では女性管理職比率4.1%（目標7.6%未達）、離職率6.2%（目標3.0%以下を超過）と人的資本KPIに課題が残る。
最終更新: 2025年12月23日