TREホールディングス株式会社9247
廃棄物処理・再資源化事業
TREグループの中核セグメント。災害廃棄物処理収束後も首都圏廃棄物リサイクルが下支え。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高 | 52,843百万円 | 51,933百万円 | ↑ |
| セグメント利益 | 18,691百万円 | 19,713百万円 | ↓ |
| セグメント資産 | 97,432百万円 | 98,353百万円 | ↓ |
| 減価償却費 | 4,843百万円 | 4,379百万円 | ↑ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,885百万円 | 4,892百万円 | ↑ |
| 主要顧客((一社)石川県産業資源循環協会)向け売上高 | 25,172百万円 | 25,963百万円 | ↓ |
事業詳細
廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化(リサイクル)、埋立最終処分場の運営を主軸とし、廃石膏ボード再資源化、管理型最終処分場運営など多様なサービスを展開。令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物処理支援事業は2025年10月末に概ね終了。主要顧客(一社)石川県産業資源循環協会への売上高は25,172百万円(全社売上高比21.1%)。2025年10月より(株)イーアンドエムが連結対象に加わり、北海道での事業基盤を拡充。
直近の概況
災害廃棄物処理支援事業の収束で減益も、新規連結・門前クリーンパーク寄与で増収。
2026年3月期のセグメント売上高は52,843百万円(前期比1.8%増)、セグメント利益は18,691百万円(同5.2%減)。能登半島地震関連の災害廃棄物処理支援事業が2025年10月末に概ね終了し減収要因となった一方、(株)門前クリーンパークの大幅増収増益、(株)グリーンアローズ関東の増収増益、(株)イーアンドエムの新規連結(2025年10月)が寄与。(株)北陸環境サービスは2025年8月豪雨による搬入制限で大幅減収減益。人件費・販管費等コスト増が利益を圧迫した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- (株)門前クリーンパークの産業廃棄物受入開始(2026年3月)による新規収益源の拡大
- (株)イーアンドエムの完全子会社化(議決権比率100%)による北海道事業基盤の強化と半導体投資関連需要の取り込み
- 廃棄物受入価格の改定推進(2024年4月実施)による収益性改善
- グループ各社の中間処理施設における有価物分選別強化・廃棄物の付加価値化・製品化に向けた設備改良投資の継続
- 首都圏における国土強靭化・再開発案件の旺盛な需要(建設廃棄物発生の継続)
- 今後の民間委託進展が見込まれる一般廃棄物取扱への注力
- 災害廃棄物処理支援で培った経験・ノウハウの将来的な活用
リスク
- 災害廃棄物処理支援事業の収束(石川県公費解体は2025年10月末に概ね終了)に伴う売上高の反動減リスク(2027年3月期業績予想に大幅減収減益を織り込み済み)
- 首都圏を中心とする競争環境の激化(建設コスト上昇・人員不足による工期遅延が廃棄物発生量に影響)
- 人件費・販管費等コストの増加傾向((株)タケエイ廃棄物処理・リサイクル部門で減益要因)
- 自然災害リスク:(株)北陸環境サービスが2025年8月豪雨による搬入路土砂崩れで大幅減収減益、搬入制限が継続中
- 電力費・エネルギーコストの高止まりによる操業コスト上昇
- (株)池田商店における好採算・大型案件の剥落リスク(前期比減収減益)
最終更新: 2026年6月19日

