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9247東証プライムサービス業

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TREホールディングス株式会社9247

廃棄物処理・再資源化事業

TREグループの中核セグメント。災害廃棄物処理収束後も首都圏廃棄物リサイクルが下支え。

期間今期前期増減率
セグメント売上高52,843百万円51,933百万円
セグメント利益18,691百万円19,713百万円
セグメント資産97,432百万円98,353百万円
減価償却費4,843百万円4,379百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,885百万円4,892百万円
主要顧客((一社)石川県産業資源循環協会)向け売上高25,172百万円25,963百万円

事業詳細

廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化(リサイクル)、埋立最終処分場の運営を主軸とし、廃石膏ボード再資源化、管理型最終処分場運営など多様なサービスを展開。令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物処理支援事業は2025年10月末に概ね終了。主要顧客(一社)石川県産業資源循環協会への売上高は25,172百万円(全社売上高比21.1%)。2025年10月より(株)イーアンドエムが連結対象に加わり、北海道での事業基盤を拡充。

直近の概況

災害廃棄物処理支援事業の収束で減益も、新規連結・門前クリーンパーク寄与で増収。

2026年3月期のセグメント売上高は52,843百万円(前期比1.8%増)、セグメント利益は18,691百万円(同5.2%減)。能登半島地震関連の災害廃棄物処理支援事業が2025年10月末に概ね終了し減収要因となった一方、(株)門前クリーンパークの大幅増収増益、(株)グリーンアローズ関東の増収増益、(株)イーアンドエムの新規連結(2025年10月)が寄与。(株)北陸環境サービスは2025年8月豪雨による搬入制限で大幅減収減益。人件費・販管費等コスト増が利益を圧迫した。

主要プロダクト

service
廃棄物収集運搬・中間処理・再資源化

(株)タケエイを中心に、廃棄物の付加価値化・製品化に継続取り組み。受入単価改定を推進しているが、人件費・販管費等コストの増加が続いている。

service
管理型最終処分場運営

(株)北陸環境サービスが管理型最終処分場を運営。2025年8月豪雨による土砂崩れで大型車両の搬入制限が継続し、大幅な減収減益となった。

service
災害廃棄物処理支援事業

石川県の公費解体完了目標(2025年10月末)に概ね計画通り終了。(株)門前クリーンパークは2024年8月開業後、災害廃棄物を順調に受け入れ大幅増収増益。2026年3月からは産業廃棄物の受入も開始。

service
廃石膏ボード再資源化

(株)グリーンアローズ関東は取扱量の増加に伴い増収増益となった。

product
再生砕石製造販売

(株)池田商店が展開。受入量は増加したものの、前連結会計年度の好採算・大型案件の影響から減収減益となった。

service
北海道廃棄物収集・リサイクル事業

(株)イーアンドエムが2025年10月より連結対象。北海道における半導体投資等の経済波及効果を背景に、当社グループのTREガラス(株)に次ぐ北海道拠点として機能。2026年3月25日付で議決権比率100%に。

成長ドライバー

  • (株)門前クリーンパークの産業廃棄物受入開始(2026年3月)による新規収益源の拡大
  • (株)イーアンドエムの完全子会社化(議決権比率100%)による北海道事業基盤の強化と半導体投資関連需要の取り込み
  • 廃棄物受入価格の改定推進(2024年4月実施)による収益性改善
  • グループ各社の中間処理施設における有価物分選別強化・廃棄物の付加価値化・製品化に向けた設備改良投資の継続
  • 首都圏における国土強靭化・再開発案件の旺盛な需要(建設廃棄物発生の継続)
  • 今後の民間委託進展が見込まれる一般廃棄物取扱への注力
  • 災害廃棄物処理支援で培った経験・ノウハウの将来的な活用

リスク

  • 災害廃棄物処理支援事業の収束(石川県公費解体は2025年10月末に概ね終了)に伴う売上高の反動減リスク(2027年3月期業績予想に大幅減収減益を織り込み済み)
  • 首都圏を中心とする競争環境の激化(建設コスト上昇・人員不足による工期遅延が廃棄物発生量に影響)
  • 人件費・販管費等コストの増加傾向((株)タケエイ廃棄物処理・リサイクル部門で減益要因)
  • 自然災害リスク:(株)北陸環境サービスが2025年8月豪雨による搬入路土砂崩れで大幅減収減益、搬入制限が継続中
  • 電力費・エネルギーコストの高止まりによる操業コスト上昇
  • (株)池田商店における好採算・大型案件の剥落リスク(前期比減収減益)

最終更新: 2026年6月19日