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TREホールディングス株式会社

9247東証プライムサービス業

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TREホールディングス株式会社9247

事業内容

TREホールディングス(株)は、2021年10月に(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合により設立された持株会社。連結子会社40社・持分法適用関連会社6社を擁し、廃棄物処理・再資源化事業(売上高52,843百万円)、資源リサイクル事業(同43,166百万円)、再生可能エネルギー事業(同14,656百万円)、環境エンジニアリング・コンサルティング等その他事業(同8,497百万円)の4セグメントを展開する。

主要顧客はゼネコン・建設業者・製造業・自治体等で、首都圏を中心に全国展開。東証プライム市場上場。

ビジネスモデル

廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化・最終処分・木質バイオマス発電・電力小売まで垂直統合したバリューチェーンを構築。廃棄物処理では処理料収入と有価物売却益の双方を獲得し、資源リサイクルでは金属スクラップのスプレッド(仕入・加工・販売差益)が主収益源。

再生可能エネルギーでは売電収入に加え廃棄物処理料も同時に得る複合収益モデルを採用。グループ内クロスセリングによるシナジーも収益に寄与している。

企業の強み

廃棄物収集・中間処理・再資源化・最終処分・木質バイオマス発電・電力小売を一貫して手掛ける。2026年3月期の営業利益率は18.7%、ROEは18.9%を達成。廃棄物処理・再資源化事業のセグメント利益率は35.4%に達し、垂直統合による高収益構造が財務数値に表れている。

令和6年能登半島地震の災害廃棄物処理支援事業を受託し、2026年3月期においても(一社)石川県産業資源循環協会向け売上高25,566百万円(売上高比21.5%)を計上。大規模災害廃棄物処理の実績・ノウハウを蓄積しており、(株)門前クリーンパークの稼働など現地インフラ整備も進めている。

2025年10月にみずほリース(株)と資本業務提携契約を締結。みずほリースは当社議決権の10.06%を取得し主要株主となった。2022年11月の基本合意以来、サーキュラーエコノミー分野での新事業モデル構築を共同推進しており、財務基盤の安定と新規事業機会の創出を両立する体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

会社予想では2027年3月期の営業利益は7,400百万円(当期比66.9%減)、経常利益6,500百万円(同70.2%減)、純利益4,100百万円(同72.2%減)と大幅な減益を見込む。令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物処理支援事業が2026年3月期で概ね終了したことが主因であり、外部要因として同特需が2025・2026年3月期の業績を大きく押し上げていた事実を投資家は直視する必要がある。

本社移転・新規事業予定地賃借費用も追加コスト要因となる。

再生可能エネルギー事業のセグメント利益は790百万円(前期比590.6%増)と急回復したが、その主因は前期の大規模減損によるのれん償却額の減少(前期372百万円→当期13百万円)と電力小売の拡大(販売量前期比304.7%増)。一方、市原グリーン電力(株)は計画外停止による稼働日数減少・修繕費増加で減収減益となっており、発電所の安定稼働リスクは構造的課題として継続している。

2026年4月スタートの「TREホールディングス第3次中期経営計画2030」では、千葉県市原市の「TRE環境複合事業」・福島県相馬市の「相馬サーキュラーパーク」構想等の新事業具体化とM&A・資本業務提携によるパートナーシップ戦略を掲げる。2026年3月期の固定資産取得支出は16,584百万円と前期比39.6%増加しており、投資回収の進捗と新事業の収益貢献時期が中長期の株価評価を左右する。

成長戦略

第3次中期経営計画2030:新事業具体化・M&A・再資源化深化でWX環境企業へ

千葉県市原市において廃棄物処理・資源化・エネルギー回収を複合的に展開する大型プロジェクト。産官学連携による新事業の具体化を目指し、第3次中期経営計画2030の中核施策として位置付けられている。

福島県相馬市における循環型産業パーク構想。産官学連携による新事業の具体化を推進し、地域の廃棄物・資源循環インフラとしての役割を担う計画。

ゼネコン等廃棄物処理既存取引先へのクロスセリングを軸に需要家向け電力販売量を急拡大。2026年3月期は前期比304.7%増を達成。非化石証書付き再生可能エネルギー電力の販売拡充を継続する。

北海道の(株)イーアンドエムを完全子会社化(議決権比率100%)するなど、地域拠点の拡充と事業領域の多角化を継続。第3次中期経営計画2030においてもM&Aを成長の柱として位置付ける。

大型シュレッダー更新を終えたリバー(株)川島事業所・ヤード建替えを終えた藤沢事業所・2025年8月稼働開始の壬生事業所シュレッダーダスト再資源化ラインの安定稼働化と分選別強化・ダスト減容化推進により収益増加を図る。

今後の民間委託進展が見込まれる一般廃棄物分野への参入を強化。廃棄物受入価格の改定(2024年4月実施)と合わせ、廃棄物処理・再資源化事業の収益基盤を多様化する。

最終更新: 2026年7月19日