TREホールディングス株式会社

当社グループの廃棄物処理・再資源化事業は建設系産業廃棄物への依存度が高く、取引先もゼネコン・ハウスメーカーに偏重している。景気変動や不動産市況の悪化により建設工事量が減少した場合、同業者との価格競争に巻き込まれ、差別化戦略である再資源化事業の評価が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは廃棄物の適正処理による環境負荷低減を差別化戦略として推進しているが、需要減少局面では効果が限定される懸念がある。

資源リサイクル事業における鉄スクラップや非鉄金属の仕入・販売価格は、鉄鉱石・銅鉱石等の資源価格や金属製品価格に連動する。相場の急激な変化により契約内容によっては利益の減少や損失が発生するほか、相場低迷の長期化により利ざやが縮小し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは相場変動に応じた仕入価格の変更で収益への影響を最小限に抑える対応をとっているが、急激な変動には対応が困難な場合がある。

当連結会計年度末の社債・借入金の総額は60,388百万円（対総資産比率35.3％）に達しており、総資産に占める有形・無形固定資産の割合も60.8％と高い。成長戦略の推進により今後さらに資金需要が増すと予測される中、金利上昇による資金調達コストの増加や、金融市況悪化による融資収縮が資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。固定金利借入金は一定期間金利変動の影響を受けないが、変動金利部分については金利上昇リスクが残存する。

産業廃棄物処理業は廃掃法をはじめ多数の法令に基づく各都道府県知事または政令市長の許可が必要であり、不法投棄・マニフェスト違反・処理基準違反等があれば事業停止命令や許可取消しの行政処分を受ける可能性がある。また許可更新申請が基準に適合しないと判断された場合は不許可処分となり、事業継続に支障をきたす恐れがある。当社グループは現時点で抵触事由は発生していないが、今後の規制強化はビジネスチャンスとして積極投資を行う方針を掲げている。

最終処分場は埋立容量に限界があるため、新規開発計画の推進が不可欠であるが、予測できない事由で開発が中止となった場合は投資が回収不能となる可能性がある。開発計画が予定どおり進まない場合はコストの高い他社処分場を利用せざるを得ず、業績・財政状態に影響を及ぼす。また既存処分場においても大規模自然災害や不測の事故による環境汚染が発生した場合、業績・財政状態への重大な影響が生じる可能性がある。

当社グループは東日本を中心に6ヶ所のバイオマス発電所を運営しており、再生可能エネルギー事業が収益基盤の一部を担っている。国内における燃料材（木質チップ等）の確保困難、大規模自然災害、設備不具合等により発電所が長期間稼働不能となった場合、稼働日数の減少を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。地元森林組合等との長期集荷体制構築や計画的なメンテナンスにより安定稼働に努めているが、不測の事態への対応には限界がある。

資源リサイクル事業の主要設備であるシュレッダーは爆発・火災リスクが比較的高く、大規模事故が発生した場合には機械設備の長期稼働不能や賠償問題が生じる可能性がある。爆破抑制装置や消火設備等の安全対策を実施しているが、不測の事態を完全に排除することはできない。事故発生時には業績・財政状態への直接的な影響に加え、顧客信頼の喪失という間接的な影響も懸念される。

外部からのコンピュータウイルス感染、重要データの窃取・改ざん等の不測の事態が発生した場合、情報流出による賠償責任、対策費用の多大な支出、信頼性の低下等が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは最新のセキュリティ対策の実施、「情報セキュリティ基本方針」の制定、グループ社員向けセキュリティ研修等を通じて対策を講じているが、想定を超える攻撃への対応には限界がある。情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、リスク管理体制の強化を図っている。

国際情勢の変化に伴う電気料金や原油価格等の高騰は、物流費や設備運営コストの増加を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。廃棄物処理・資源リサイクル事業はエネルギー集約型であり、コスト上昇を販売価格に転嫁できない場合は収益性が悪化する。原材料調達先の複線化等で影響を最小化する取り組みを行っているが、外部要因によるコスト変動への対応には限界がある。

少子化による若年層労働人口の減少を背景に人材確保競争が激化しており、採用した人材の中途退職リスクも存在する。当社グループの事業拡大は優秀な人材の確保・育成に大きく依存しており、人材獲得・確保・育成に問題が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。労働条件・職場環境の改善や教育研修を含む人材育成環境の整備を進めているが、業界全体での人材不足が深刻化する中で競争優位の維持が課題となっている。