株式会社プロジェクトホールディングス

高い専門性と幅広い業界知識を持つ優秀な人材の確保・育成・定着が事業継続の重要要件であり、採用競争激化により採用基準を満たす人材が確保できない場合や離職率が高止まりした場合、DX事業における従業員数・マネージャー数等の重要KPIが未達となり業績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。リスクは顕在化する可能性があると認識されており、HR部門の機能強化、積極的採用活動、給与テーブル・人事評価制度の改定、エンゲージメント向上施策を推進している。

DX市場は歴史が浅く参入企業が増加の途上にあり、当社サービスが十分な差別化を行えなかった場合や競争が更に激化した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。中長期的に顕在化する可能性があると認識されている。対応策としてサービス多角化によるポートフォリオ構築、成長分野への人員配置転換、サービス内容の再検討を準備している。

生成AIをはじめとする急速な技術変化により顧客ニーズが日々変化しており、新技術への対応が遅れた場合や生成AIによるコンサルティングサービスの代替が起きた場合、競争力が低下し業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。従業員による新技術キャッチアップや専門人材の獲得を進めているが、生成AI普及下でも価値発揮できる領域の把握と戦略推進が課題となっている。

各マネージャーによるプロジェクト品質管理が十分に機能しなかった場合、顧客が求める水準に達せず善管注意義務違反の責任を追及される可能性がある。損害賠償請求や顧客との関係悪化により社会的信用および業績・財務状況に影響が及ぶほか、パートナー・協力会社への業務委託先に問題が生じた場合も同様のリスクが存在する。リスクはすぐに顕在化する可能性は低いものの、常に存在すると認識されている。

当連結会計年度において、DX事業の主要顧客である株式会社NTTデータグループが売上高の19.5％、SBIホールディングス株式会社グループが14.9％を占めており、両社合計で売上高の約34.4％を占める。各社の方針変更等により主要顧客向け売上が大幅に減少した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として各社・各企業集団向け売上が全社売上高の一定割合を超えないよう取引し、他顧客向け案件開拓にも積極的に取り組んでいる。

事業運営が特定の役員や管理職従業員の専門知識・経験に一定程度依存しており、該当者が業務継続困難となった場合に業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。すぐに顕在化する可能性は低いと認識されているが、組織体制の整備やナレッジ共有を進めることでリスクの最小化を図っている。

事業拡大に伴い内部管理体制の継続的な整備が求められるが、拡大に対して十分な対応ができなかった場合には業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。リスクはすぐに顕在化する可能性は低いものの常に存在すると認識されており、創業来継続的に内部管理体制の整備を進めている。

各種契約、取適法、フリーランス保護法等の法令、労働問題、知的財産権に関する問題等について取引先・従業員等から訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性がある。敗訴判決や不利な和解がなされた場合、社会的信用および業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。顧問弁護士と連携した法令改正動向のモニタリングやリスク管理委員会による事業運営上のリスク洗い出しを通じて社内管理体制を構築している。

役員および従業員が万が一コンプライアンスに違反する行為を行った場合、社会的信用および業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。リスクはすぐに顕在化する可能性は低いものの常に存在すると認識されており、行動規範の策定やコンプライアンス意識醸成の徹底を図っている。

M&Aによる事業展開において当初想定したシナジーや事業拡大効果が得られない可能性があり、子会社化後の業績悪化やのれんの償却・減損等により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。M&A実施時には外部専門家の助言を含むデューデリジェンスを実施し、実施後はグループ会社の業績を常時管理する体制を構築して定期的に取締役会へ報告している。