ガバナンス
監査等委員会設置会社（2024年3月移行）。取締役7名中社外取締役5名（社外比率約71%）。任意の指名報酬委員会（社外取締役が委員長）を設置し、第三者機関による取締役会実効性評価も実施。当連結会計年度は取締役会を17回開催し、全取締役が全回出席。
リスク管理
代表取締役をリスク管理最高責任者とし、四半期1回以上開催のリスク管理委員会でリスク分析・対応方針を決定。グループ経営会議でもモニタリングを実施し、重要事項は取締役会へ報告。情報セキュリティについては各種規程・マニュアルを整備。2023年9月の元役員不祥事を受け、ハラスメント対策強化とガバナンス改善を継続的な重点課題として取り組んでいる。
株主還元
2025年12月期・2026年12月期ともに年間配当金0円（無配）を継続。通期予想も無配。一方、2026年5月15日の取締役会で自己株式取得を決議（後発事象）。株主優待引当金を計上しており優待制度は継続中。
配当方針
2025年12月期の年間配当金は0円（第2四半期末0円・期末0円）。2026年12月期予想も年間配当金0円（第2四半期末0円・期末0円）。直近公表の配当予想からの修正なし。無配継続方針に変更はない。
ESG
人的資本を経営戦略の根幹と位置付け、DX事業従事者の採用・育成・離職抑制に関する定量目標（2026年12月期：期末従業員数約226名、離職率約11%等）を設定・開示。環境面では気候変動の自社への直接影響は軽微と認識しつつ、DX・GXを通じた顧客の環境負荷低減支援を推進。TCFDフレームワークに則った開示を今後検討。中長期業績連動型新株予約権・譲渡制限付株式報酬制度を導入し、役職員のエンゲージメント・リテンション向上を図っている。提出会社の管理職に占める女性割合は57.1%。
最終更新: 2026年3月27日