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9245東証グロースサービス業

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株式会社リベロ9245

移転者サポート事業(単一セグメント)

移転者・法人・不動産事業者向け一気通貫サポートを提供する単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)1,544百万円1,246百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)535百万円281百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)34.7%22.6%(2025年12月期第1四半期)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)538百万円282百万円(2025年12月期第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)369百万円183百万円(2025年12月期第1四半期)
売上高(2026年12月期通期予想)5,350百万円4,364百万円(2025年12月期実績)
営業利益(2026年12月期通期予想)1,100百万円760百万円(2025年12月期実績)
1株当たり四半期純利益69.72円34.98円(2025年12月期第1四半期)
自己資本比率29.3%35.3%(2025年12月期末)

事業詳細

不動産会社向け「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向け「社宅ラクっとNAVI」、引越会社向け「HAKOPLA」の3サービス群を軸に、転居に伴う部屋探し・引越し・ライフライン手配・社宅管理等をワンストップで提供する。サービス依頼者(不動産事業者・法人企業等)からの成果報酬型収益モデルを採用し、AIの活用による業務効率化・開発体制強化も推進している。

直近の概況

2026年12月期第1四半期は売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅増、通期予想を据え置き

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)の売上高は1,544百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は535百万円(同90.3%増)と大幅増益。法人企業向けサービスは利用ユーザー数・単価ともに順調に成長し、新規契約数も前年を上回る転貸戸数を獲得。販管費は前年同期の673百万円から591百万円へ削減され、利益率が大幅改善。一方、子会社における不適切な資金流出が発覚し社内調査委員会を設置中(一次調査時点で全額回収済み、特別損失計上なし)。通期業績予想(売上高5,350百万円、営業利益1,100百万円)に変更はない。

主要プロダクト

platform
新生活ラクっとNAVI

不動産会社を対象に、入居者の転居に伴うライフライン手配等の新生活サポートをワンストップで提供するプラットフォーム。利用不動産会社数は2025年12月期末時点で1,491社。

platform
社宅ラクっとNAVI

法人企業の社宅管理・転勤に伴う引越し手配等をワンストップで支援するプラットフォーム。2026年12月期第1四半期において取扱い件数が増加し、売掛金・買掛金の大幅増加をもたらした主要サービス。2025年12月期末時点で法人企業4,016社が登録。

platform
HAKOPLA(ハコプラ)/HAKO-Tec(ハコテク)

引越会社向けに業務効率化システムや送客機能を提供するプラットフォーム。他事業との連携・送客効果を生み出すハブとしての戦略的役割を担う。2025年12月期末時点で158社が利用。利用サービス数は微増で推移。

service
引越しラクっとNAVI

移転者が引越し業者を比較・手配できるサービス。「引越し業界の未来をつくる会」の運営とともに、引越業界の生産性向上に資する取り組みを推進している。

service
TANT(タント)

株式会社TANTの連結化により事業領域が拡大。詳細サービス内容は既存レポートより引き継ぎ。

成長ドライバー

  • 法人企業向けサービス(社宅ラクっとNAVI)の利用ユーザー数・単価の継続的成長および新規転貸戸数の前年超え
  • 不動産会社向けサービスの利用ユーザー数・単価の順調な拡大
  • AIの急速な普及を背景とした社内業務プロセス見直しによる効率化・生産性向上(販管費削減に寄与)
  • 引越業界のコスト負担増大を背景とした業務効率化ニーズの高まりによるHAKOPLA・HAKOTecの需要拡大
  • 「引越し業界の未来をつくる会」や「HAKOPLA」を通じた生産性向上サービスの提供推進
  • 賃貸住宅転貸サービスの管理戸数増加に伴う継続的な収益基盤の拡大
  • 株式会社TANTの連結化による事業領域拡大

リスク

  • 主要顧客への売上集中リスク(株式会社ラストワンマイルが売上高の26.9%、ソフトバンク株式会社が13.4%を占める)
  • 子会社における不適切な資金流出問題(社内調査委員会による調査継続中、6月末頃の調査終了目途)
  • 社宅ラクっとNAVIの取扱い件数増加に伴う売掛金・買掛金の急増(総資産が前期末比2,262百万円増)による資金繰り管理の複雑化
  • 賃貸住宅転貸サービスの管理物件増加に伴う敷金・保証金差入等の資金需要拡大
  • 自己資本比率の低下(35.3%→29.3%)に伴う財務健全性への影響
  • エネルギー価格・物価上昇・海外経済減速・地政学リスク等の外部環境悪化による引越業界の需給変動
  • 個人情報・機密情報の大量保有に伴う情報漏洩リスク(プライバシーマーク・ISMS認証取得で対応中)

最終更新: 2026年6月12日