株式会社リベロ

当社グループは法人企業等の転勤に伴う新生活サポートで収益を得ており、経済情勢の悪化や法人の異動方針変更により引越しを伴う異動が減少した場合、財政状態及び経営成績に直接影響を及ぼす。法人の定期人事異動への依存度が高く、外部環境の変化に対する収益の脆弱性が高い。有報では発生可能性「高」・影響度「大」と評価されており、開示リスクの中で最も高い発生可能性が付与されている。

引越関連業界において類似ビジネスを展開する企業が複数存在し、当社はサービス特性・導入実績・新生活関連事業者とのネットワーク等で優位性を確保していると認識しているが、十分な差別化が図られなかった場合や新規参入による競争激化が生じた場合には業績に影響を及ぼす。有報では発生可能性「中」・影響度「大」と評価されている。

日本全体における世帯数及び移動世帯数は減少傾向にあり、当社グループは「移転者サポート事業」の単一セグメントで事業を展開しているため、市場縮小の影響を直接受ける構造にある。想定以上の世帯数・移動世帯数の減少や競合との競争激化によりシェアを獲得できない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。有報では発生可能性「低」・影響度「大」と評価されている。

当社グループはユーザーの個人情報及びユーザーが保有する第三者の個人情報を取り扱っており、不正アクセスや関係者の故意・過失による情報漏洩が発生した場合、信用失墜や損害賠償による損失が生じる。プライバシーマーク認定取得・個人情報保護規程の整備・内部監査によるモニタリング等の対策を講じているが、リスクの完全排除は困難である。有報では発生可能性「低」・影響度「大」と評価されている。

当社グループの事業はインターネット環境を基盤としており、アクセス集中・人的ミス・コンピュータウイルス・サイバー攻撃・自然災害等によるシステム障害が発生した場合、事業活動に支障が生じる。2024年3月にISMS認証を取得し、定期脆弱性診断やセキュリティソフト導入等の対策を実施しているが、想定を超える障害発生リスクは残存する。有報では発生可能性「低」・影響度「大」と評価されている。

「移転者サポート事業」は宅地建物取引業法・電気通信事業法・賃貸住宅管理業法・職業安定法・旅行業法等の複数の法的規制の適用を受けており、法令違反その他の事由により許認可の取消しや更新不認可が生じた場合、事業活動に重大な支障を来す。法務総務部が主管となり外部専門家と連携してコンプライアンス体制を整備しているが、現時点で許認可取消し等の事由は発生していない。有報では発生可能性「低」・影響度「大」と評価されている。

代表取締役社長・鹿島秀俊氏及び常務取締役・横川尚佳氏は当社の設立者かつ大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を担っている。何らかの理由により両名が業務継続困難となった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。取締役会における役員間の情報共有強化や経営体制の強化により依存度低減を図っているが、現状では両名への依存度が高い。有報では発生可能性「低」・影響度「大」と評価されている。

2025年12月期において、株式会社ラストワンマイルが総売上高の26.9％、ソフトバンク株式会社が16.3％を占めており、上位2社で売上高の約43.2％を依存する構造となっている。当該取引先との契約解消や取引条件の変更が生じた場合、業績への影響は甚大となる。当社は既存取引先への拡販・新規取引先開拓によりリスク低減を図る方針だが、現時点での依存度は依然高い。

転勤シーズンである3月・4月に売上が集中し、当連結会計年度では第1四半期（1〜3月）売上高1,246,918百万円・第2四半期（4〜6月）1,224,884百万円が通期売上高4,364,484百万円の合計56.7％を占める一方、第3・第4四半期は固定費負担や先行投資により営業利益が低水準または営業損失となる可能性がある。特定四半期の業績のみで通期見通しを判断することは困難であり、第1四半期の業績が通期業績に大きく影響する構造となっている。有報では発生可能性「中」・影響度「中」と評価されている。

継続的な成長実現のために優秀な人材の確保・育成・定着が重要課題であるが、計画どおりに人材を確保できない場合や優秀な人材が社外流出した場合には業績に影響を及ぼす。新卒・中途採用の積極化、社内研修・人事制度改善・福利厚生拡充等の対策を講じているが、労働市場の競争激化を背景にリスクは残存する。有報では発生可能性「中」・影響度「中」と評価されている。