株式会社デジタリフト9244
マーケティングコンサルティング事業（旧：統合デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング領域で広告・コンサルからブランド・メディアまで一貫提供する単一セグメント事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年9月期中間期累計） | 1,763百万円 | 1,711百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 売上総利益（2026年9月期中間期累計） | 611百万円 | 426百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 売上総利益率（2026年9月期中間期累計） | 34.7% | 24.9%（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 営業利益（2026年9月期中間期累計） | 119百万円 | 4百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（2026年9月期中間期累計） | 70百万円 | 2百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 自己資本比率 | 37.1% | 32.0%（2025年9月期末） | ↑ |
| のれん残高 | 64百万円 | 80百万円（2025年9月期末） | ↓ |
| のれん償却額（中間期累計） | 16百万円 | 15百万円（2025年9月期中間期） | — |
| 1株当たり中間純利益 | 49.35円 | 1.46円（2025年9月期中間期） | ↑ |
事業詳細
ミッション「動かそう、事業も、その先も。」のもと、①マーケティンググロースデザイン、②コンテンツエクイティエンハンスメント、③データグロースアクセラレーションの3サービス領域を通じ、マーケティングのフロントエンド・ミドルエンド・バックエンドをカバー。戦略立案から実行までのトータルサービスを多種多様なクライアントに提供し、AIの利活用を中心とした業務効率化による収益構造改善に注力している。2026年9月期第1四半期よりセグメント名称を「マーケティングコンサルティング事業」に変更（実態変更なし）。
直近の概況
売上原価の大幅削減により売上総利益率が約10ポイント改善、営業利益は前年同期比2,531%増
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）において、売上高は1,763百万円（前年同期比3.0%増）と小幅増収にとどまった一方、売上原価が1,284百万円から1,151百万円へ大幅に圧縮され、売上総利益は426百万円から611百万円へ43.2%増加。クライアントポートフォリオの見直しおよびAI活用を中心とした業務効率化による収益構造改善が奏功し、営業利益は119百万円（前年同期比2,531.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は70百万円（同3,294.5%増）と大幅な利益改善を達成した。通期業績予想（売上高4,321百万円、営業利益210百万円）に変更はなく、中間期時点で通期営業利益予想の約57%を達成している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- インターネット広告市場の継続的拡大（2025年インターネット広告費は前年比10.8%増、広告費全体の50.2%を占有）
- クライアントポートフォリオ見直しによる収益構造改善（売上総利益率：前年同期24.9%→当期34.7%）
- AIの利活用を中心とした業務効率化による売上原価削減
- 新規顧客開拓と既存顧客への提供価値向上の並行推進
- 広告・コンサルティング領域とブランド・メディア領域のクロスセルによる収益規模拡大
- M&Aを通じたグループシナジーの創出（ウェブココル株式会社の連結子会社化）
リスク
- 特定顧客への売上依存リスク（前期は博報堂DYメディアパートナーズが売上高の19.5%を占有）
- インターネット広告市場における競合激化および新規参入による価格競争圧力
- プライバシー保護規制強化による広告ターゲティング手法への影響
- 円安・物価高騰等のマクロ経済環境悪化および地政学リスクの長期化による広告主の予算削減リスク
- のれん残高64百万円（2026年3月末）に係る減損リスク
- 販売費及び一般管理費の増加（前年同期422百万円→当期491百万円）による利益圧迫リスク
- 短期借入金500百万円を含む有利子負債残高に係る金利上昇リスク
最終更新: 2025年12月24日