株式会社デジタリフト

デジタルマーケティング業界は景気動向の影響を受けやすく、景気悪化や広告予算の削減が生じた場合、当社グループの業績に直接的な影響を与える。市場規模が想定ほど拡大しないシナリオも排除できない。当社グループは市場拡大を見込んでいるものの、外部環境の変化に対する構造的な脆弱性を有している。

当社は事業基盤強化のためM&Aを積極的に実施しているが、統合作業が計画どおり進捗しない場合や被買収先が期待利益を実現できない場合、のれん償却や偶発債務・未認識債務の発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。M&A実施にあたっては各種デューデリジェンスを綿密に行い取締役会で十分な検討を行っているが、買収後の事業統合リスクを完全に排除することは困難である。

インターネット関連分野は新技術・新サービスの導入が相次ぎ、スマートフォン等デバイスの普及も急速に進んでいる。環境変化への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化や競争力低下を招くほか、新技術対応のための多大な投資が財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループは優秀な人材の確保・育成により継続的な新技術・新サービス開発に取り組んでいる。

デジタルマーケティング業界には多数の競合企業が存在し、同様のサービスを展開する企業との競争が激化している。優秀な人材の確保ができず十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの競争力が低下し業績に影響を与える可能性がある。当社グループは蓄積したノウハウと優秀な人材を活かした高付加価値サービスの提供により競争力向上を図っている。

インターネット広告事業に対する直接規制は現時点では存在しないが、個人情報保護法・GDPR・不当景品類及び不当表示防止法等の間接的規制が顧客企業の経営に影響し、取引減少につながる可能性がある。特にCookieの使用制限等の新たな規制や既存法令の解釈変更が生じた場合、当社グループの事業に新たな制約が課される恐れがある。当社は「リスク・コンプライアンス規程」および「内部通報規程」を整備し法令遵守体制を構築している。

広告事業においてプライバシー保護への社会的要請が高まっており、生活者データの保全・主権に資する広告手法が求められている。プライバシー保護に関する各種規制が変更された際に当社グループの対応が遅れた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求が発生し業績に影響を与える可能性がある。当社は従前よりインターネット広告の透明性・信頼性向上活動を継続し、JIAAへも2018年8月に加盟している。

インターネット広告業界の取引慣行として、クライアントが倒産した場合でも媒体料金や協力会社への支払いを当社グループが負担する構造となっており、クライアントの信用リスクを直接負う。また、広告取引では書面による契約締結が少なく、合意内容の齟齬からクレームや訴訟に発展するリスクがある。当社は「与信管理規程」の制定および発注書提出の要請により信用リスクの低減を図っているが、発注書提出に応じないクライアントも存在する。

優秀な人材の確保・定着・育成は当社グループの競争力の根幹であり、計画どおりに進まない場合や社外流出が生じた場合、競争力低下や事業規模拡大の制約要因となる。また、代表取締役・百本正博氏が事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏が業務執行困難となった場合に業績へ影響が及ぶキーパーソンリスクも存在する。当社グループは採用方法の多様化と教育体制の整備により人材確保・育成に取り組んでいる。

自然災害・人為的ミス・コンピュータウィルス等によりシステム障害が発生した場合、継続的なサービス提供に支障が生じ業績に影響を与える可能性がある。当社グループはファイアウォール・セキュリティソフトの導入、定期的バックアップ、稼働状況の監視等の対策を講じているが、これらの対策にもかかわらず障害や復旧遅延が発生するリスクは残存する。インターネット関連技術を基盤とする事業特性上、システムの安定稼働は事業継続の前提条件となっている。

役員・従業員等の士気向上を目的としたストック・オプションを発行しており、本書提出日現在の潜在株式数は105,600株で発行済株式総数の6.7%に相当する。今後もストック・オプション制度の活用を検討しており、権利行使が進んだ場合には発行済株式総数の増加により1株あたりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性がある。当社は段階的行使可能期間の設定等の行使条件を付すことで株価への影響度を低減する措置を講じている。