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株式会社デジタリフト

9244東証グロースサービス業

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株式会社デジタリフト9244

事業内容

株式会社デジタリフトは「カスタマーの意思決定を円滑に」をビジョンに掲げ、広告・コンサルティングサービス領域とブランド・メディアサービス領域の2つを顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせ、統合デジタルマーケティング事業を提供する。2012年創業、2021年東証グロース上場。

meyco株式会社・ウェブココル株式会社を連結子会社化しグループとしてサービス領域を拡充。主要顧客は国内企業全般で、前期は博報堂DYメディアパートナーズが売上高の19.5%を占めていたが、当期は10%未満に低下し顧客分散が進んでいる。

ビジネスモデル

広告・コンサルティング領域では運用型広告やコンサルティングを提供し、ブランド・メディア領域ではオウンドメディアやコンテンツ施策を展開。両領域を自社内で一貫提供することで、クロスセルによる顧客単価向上と長期リレーション構築を実現する。

売上高・売上総利益・営業利益・経常利益を主要KPIとし、採算性(粗利率)の改善を重視した事業ポートフォリオ管理を行っている。

企業の強み

広告・コンサルティングとブランド・メディアの2領域を自社内で完結して提供できる体制を確立。両領域の知見を社内で共有・蓄積することで成功事例の再現性を高め、クロスセルによる顧客単価向上と競争力強化を実現している。

2025年9月期において収益性の高い事業領域へのポートフォリオシフトとコスト最適化を推進。売上総利益は762,858百万円から1,131,900百万円へ48.4%増加し、営業利益は33,861百万円から187,494百万円へ453.7%増と大幅改善を達成した。

2023年1月にmeyco株式会社、2025年1月にウェブココル株式会社を連結子会社化。ウェブココルの連結化に伴う子会社株式取得による収入146,398百万円を計上するなど、M&Aを通じたグループ事業基盤の拡充と収益性向上を進めている。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の売上総利益率34.7%は前年同期比約10ポイント改善という顕著な成果だが、クライアントポートフォリオ見直しは一時的な効果を含む可能性がある。通期業績予想(売上高4,321百万円、営業利益210百万円)に対し、中間期時点で売上高進捗率40.8%、営業利益進捗率57.1%と利益面は順調。

下期に販管費増加が続く中で粗利率水準を維持できるかが評価の分岐点となる。

2026年9月期中間期の売上高は1,763百万円(前年同期比3.0%増)と、市場環境として2025年インターネット広告費が前年比10.8%増と高成長を続ける中で相対的に低い伸びにとどまっている。収益性重視のポートフォリオ見直しが売上規模の拡大を抑制している側面があり、中長期的な売上成長の回復シナリオを見極める必要がある。

自己資本比率は前期末32.0%から37.1%へ改善し、純資産も835百万円(前期末778百万円)に増加した。一方、現金及び預金は1,379百万円(前期末1,466百万円)と87百万円減少し、長期借入金の返済(179百万円)が主因。

短期借入金500百万円が残存しており、営業キャッシュフロー(113百万円)との対比で財務的な余裕度は限定的。無配継続(年間配当0円予想)も投資家の評価に影響しうる。

成長戦略

クロスセル強化・AI活用による効率化・M&A積極活用の3軸で収益規模拡大を目指す

収益性を重視した案件選別とクライアントポートフォリオの見直しにより、売上総利益率を構造的に引き上げる。2026年9月期中間期に34.7%(前年同期24.9%)を達成しており、通期での維持・向上が目標。

AIツールの積極導入により業務プロセスを効率化し、売上原価の削減と生産性向上を図る。2026年9月期中間期において売上原価を前年同期比133百万円削減する成果を上げており、継続的な取り組みを推進中。

グループ各社が新規顧客開拓を積極的に行いながら、既存顧客への3サービス領域のクロスセルを強化することで顧客単価と継続率を高める。2026年9月期中間期は売上高が前年同期比3.0%増にとどまっており、売上成長の加速が課題。

ウェブココル株式会社等の連結子会社化を通じてサービス領域と顧客基盤を拡充。財務活動CFにおいて連結の範囲を伴わない子会社株式取得による支出17百万円が発生しており、グループ内の資本関係整理も進行中。

最終更新: 2026年7月17日