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地域情報流通事業

地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を軸に中小事業者の経営支援とマーケティング支援を展開するセグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(通期・2025年8月期)767百万円815百万円
セグメント利益(通期・2025年8月期)180百万円229百万円
まいぷれ利用店舗数(2025年8月期末)17,540店舗17,784店舗
まいぷれ利用店舗平均単価(月額・2025年8月期)10,436円9,031円
運営パートナー数(2025年8月期末)154社171社

事業詳細

地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の直営運営およびパートナーへのビジネスモデル提供を主軸とし、地域の中小事業者・店舗に対して月額サブスクリプション型の情報発信・経営支援サービスを提供する。収益は直営まいぷれ関連売上高、パートナー関連売上高(加盟料・ロイヤルティ)、マーケティング支援売上高の3区分で構成される。2025年8月期(通期)のセグメント売上高は767百万円、セグメント利益は180百万円。

直近の概況

AIエージェント「まいぷれくん」が牽引し、2026年8月期中間期は売上高・利益ともに前年同期比で大幅改善

2026年8月期第2四半期(中間期)のセグメント売上高は404百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は90百万円(前年同期比31.8%増)と大幅改善。直営地域のMRR売上高は95百万円(前年同期比14.2%増)、平均単価は10,556円(前年同期比1,295円増)と単価上昇が継続。マーケティング支援売上高は134百万円(前年同期比56.5%増)と急拡大。一方、パートナー契約社数は146社(前年同期比17社減)、展開エリアは893市区町村(前年同期比25市区町村減)と縮小傾向が続く。「まいぷれくん」の利用顧客は全国で2,000店舗超に達した。

主要プロダクト

platform
まいぷれ(直営)

千葉県船橋市を中心とした直営エリアで当社が直接運営する地域情報プラットフォーム。地域の中小事業者・店舗を取材・編集し、月額課金(MRR)で掲載・情報発信サービスを提供する。2025年8月期の直営まいぷれ関連売上高は173百万円(前年同期比21.8%増)。

platform
まいぷれ(パートナー運営)

全国各地の運営パートナー企業に「まいぷれ」の技術・ノウハウをパッケージ提供し、加盟料・ロイヤルティ(掲載店舗広告料の20%)を収益とする。2025年8月期のパートナー関連売上高は380百万円(前年同期比16.9%減)。新規パートナー開拓の苦戦が課題。

product
まいぷれくん

生成AIを活用した地域情報特化型AIエージェント。地域の中小事業者・店舗のPR文作成や情報発信を効率化する経営支援ツールとして2024年度第3四半期以降に全国販売を開始。2026年8月期中間期時点で全国2,000店舗超が利用。直営・パートナー双方の顧客獲得ドライバーとなっている。

service
マーケティング支援・関係人口創出

地域情報プラットフォームの取材・編集体制を活かし、大手小売・流通企業向けのエリアプロモーション、編集タイアップ広告、SNS・データ放送配信広告等を提供。また「Nativ.media」(地方移住・関係人口創出メディア)、「チイオシ」(会員制地域参加サービス)、「まちスパチャプロジェクト」等の新規事業も展開。2025年8月期のマーケティング支援売上高は213百万円。

service
まるまるおまかせプラン

専属スタッフとの継続的な打ち合わせを通じ、各種情報発信チャネルへの最適な情報発信を代行する高単価サービス。顧客単価向上を目的に展開してきたが、利益率の低さなど構造上の課題から全国的な販売件数の伸び悩みが見られ、より広いターゲット向けの「まいぷれくん」へ注力方針を転換。

成長ドライバー

  • 地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」の全国展開による新規顧客獲得と契約単価の向上(直営エリア平均単価:10,436円、前年比1,405円増)
  • 直営エリアにおける多店舗展開企業向け営業強化とエンタープライズ商品の拡販による高単価契約の増加
  • 「Nativ.media」「チイオシ」等の関係人口創出事業の立ち上がりによるマーケティング支援売上の拡大
  • インターネット広告市場の継続的拡大(2025年の日本のインターネット広告費は4兆459百万円、前年比110.8%)を背景とした地域広告需要の取り込み

リスク

  • 運営パートナーの新規開拓が継続的に苦戦しており、パートナー契約社数・展開エリア数が減少傾向(2025年8月期末:154社・914市区町村)
  • まいぷれ利用店舗数が目標(18,022店舗)を大幅に下回る17,540店舗にとどまり、プラットフォームの量的拡大が停滞
  • パートナー関連売上高が前年同期比16.9%減と大幅に落ち込み、セグメント全体の売上高を押し下げ(2025年8月期通期:前年比6.0%減)
  • 全社費用の配賦(2025年8月期:220百万円超)によりセグメント単体では黒字でも連結営業損益への貢献が限定的
  • 物価上昇・為替変動・米国関税政策等による国内景気の下押しリスクが地域中小事業者の広告投資意欲に影響する可能性

最終更新: 2025年11月28日