株式会社フューチャーリンクネットワーク

当社グループは4期連続で営業損失・経常損失を計上しており、当連結会計年度の営業損失17,686千円、経常損失20,614千円を記録した。当連結会計年度末時点で現金及び預金489,447千円を保有する一方、借入金240,437千円（うち短期借入金111,035千円）、預り金193,216千円を抱え、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と認識している。対応策として、AIを活用した業務効率化・コスト削減、ふるさと納税BPO事業の収益強化、人件費抑制による売上高人件費比率の改善に取り組んでいる。

公共ソリューション事業はふるさと納税の業務代行を主要収益源としており、税制改正や政府・省庁・地方自治体による指導・要請等の法的規制強化が事業に直接影響する。ふるさと納税制度は過去にも総務省による返礼品規制強化等の制度変更が行われており、制度変更リスクは潜在的に高い。当社グループは情報収集と対応体制の整備に努めているが、制度変更の内容次第では業績への影響が避けられない。

地域情報流通事業では大手企業の新規参入や同業者の事業規模拡大によるシェア争いの激化リスクがあり、公共ソリューション事業のふるさと納税支援においても高い資本力・知名度を持つ企業の参入が懸念される。競合優位性の維持が不確実な場合、広告掲載案件・広告単価の減少や受託自治体数の減少につながる可能性がある。対応策として、地域密着型の運営パートナー体制の強化やAIを活用した経営支援サービスの拡充を進めている。

AI技術の急速な進展により競合サービスの登場速度が加速しており、技術革新や市場変化への対応が遅れた場合、サービスの競争力低下やユーザー満足度の悪化につながる可能性がある。また、AI活用に伴うデータの取得・管理・利用において個人情報保護やセキュリティが不十分と判断された場合、社会的評価の低下や法的リスクが生じる恐れがある。当社グループはAIを活用した開発体制の整備や地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」のリリースを通じて対応を進めている。

当社グループはユーザーの住所・氏名・電話番号等の個人情報を取得・管理しており、外部からの不正アクセスや関係者・業務提携先の故意・過失による漏洩・改ざん・不正使用が発生した場合、対応費用の発生、損害賠償請求、社会的信用の低下により事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ネットワーク管理、プライバシーポリシーの制定・遵守、全従業員への社内研修、内部監査を実施するとともに、個人情報漏洩保険に加入している。

「まいぷれ」はインターネットを通じて提供されるサービスであり、システムの安定稼働が業務遂行上不可欠である。巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス、自然災害等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担と社会的信用の低下が生じる可能性がある。対応策として、ネットワークの常時監視、日常的な保守管理、OS・ソフトウェアの定期アップデート、http通信の暗号化等を継続的に実施している。

当連結会計年度末現在で154社のパートナー契約締結先を有しており、これらパートナー各社が契約を解消した場合、当該エリアの「まいぷれ」運営が継続困難となり、情報量や営業活動の低下を通じて収益に影響を及ぼす可能性がある。パートナーネットワークは「まいぷれ」のエリア拡大と全国規模のメディア価値実現の根幹を担っており、その毀損は事業基盤に直結する。当社グループは直営との併用体制を維持しつつ、引き継ぎ体制の整備に努めている。

代表取締役社長の石井丈晴氏が経営方針・事業戦略の立案・決定において中枢的な役割を担っており、当面の間は同氏への依存度が高い状態が続くと認識されている。同氏の事業への関与が困難となった場合、経営の継続性・安定性に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として経営組織の強化を図っているが、依存度の解消には時間を要する見通しである。

ふるさと納税の需要が年末にピークを迎えることから、当社グループの業績は第2四半期（12〜2月）に偏重する傾向があり、特定期間への業務負荷集中が運営上のリスクとなっている。小規模組織であることから、当初想定を上回る業務負荷が発生した場合にはふるさと納税業務支援サービスの提供に支障をきたす可能性がある。対応策として、計画的な人員確保と設備投資による業務自動化を通じた人員依存割合の削減を進めている。

総務省「住民基本台帳人口移動報告」（2024年）によると、東京都・神奈川県・埼玉県など7都府県を除く地域では人口転出超過が続いており、地域経済の衰退が顕著になった場合、地域企業の情報流通量の減少を通じて「まいぷれ」の広告主基盤が縮小し、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループの事業基盤は地域密着型であるため、人口動態の変化は中長期的な成長制約要因となり得る。広告運用代行サービスやAIを活用した経営支援サービスの強化により、広告主への提供価値の多様化を図っている。