事業内容
株式会社フューチャーリンクネットワークは2000年創業、千葉県船橋市に本社を置く東証グロース上場企業。地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を中核に、地域の中小事業者向け情報発信・マーケティング支援を行う「地域情報流通事業」と、自治体向けふるさと納税BPO・地域共通ポイント等を提供する「公共ソリューション事業」の2セグメントで構成される。
全国154社の運営パートナーと連携し、47都道府県・914市区町村に展開。「持続可能な地域社会モデルの構築」をミッションに掲げ、地方創生政策との親和性を強みとする。
連結子会社は㈱公共BPOと地域活性AIテクノロジーズ㈱の2社。
ビジネスモデル
地域情報流通事業では、地域の中小事業者・店舗から月額課金（サブスクリプション）でプラットフォーム利用料を徴収するほか、全国の運営パートナーからパートナー加盟料およびロイヤルティ収益（掲載店舗広告料の20%）を得る。公共ソリューション事業では、ふるさと納税業務支援において受託自治体の寄付額に連動した手数料を収受し、地域共通ポイントや公共コンサルティングでは委託料・システム提供費を得る。
2025年8月期の両セグメント売上高はほぼ拮抗（地域情報流通767百万円、公共ソリューション778百万円）。
企業の強み
2005年に運営パートナー事業を開始し、2025年8月期末時点で全国154社・47都道府県・914市区町村に展開。この地域密着型の編集・営業ネットワークは、ふるさと納税BPOや地域ポイント事業の現地対応力にも直結しており、競合が容易に模倣できない参入障壁を形成している。
2025年8月期において、当社グループが業務委託を受託する自治体のふるさと納税寄付額は85億円（前年比16億円増）に達した。ふるさと納税関連売上高は589,928千円（前年比14.6%増）となり、公共ソリューション事業のセグメント利益は221,900千円（前年比112.4%増）と大幅に拡大した。
地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」を2025年4月に全国販売開始。第3四半期以降の積極展開により、直営エリアのまいぷれ利用店舗平均単価（月額）は10,436円と前年同期比1,405円増を実現。直営地域のまいぷれ関連売上高は173,214千円（前年比21.8%増）となった。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年8月期第3四半期累計（2025年9月〜2026年5月）の売上高は1,175百万円（前年同期比1.8%減）、営業損失は65百万円（前年同期12百万円の損失から悪化）、親会社株主帰属の四半期純損失は95百万円（前年同期は純利益37百万円）。過去5期の推移では2022〜2025期にかけて営業損失が縮小傾向にあったが、当期は販管費の増加（前年同期比77百万円増）と公共ソリューション事業の減収が重なり損失が拡大に転じた。
外部要因として2025年10月のふるさと納税制度改正に伴う需要変動が公共ソリューション事業に影響。通期業績予想（売上高1,741百万円、営業利益0百万円）は変更なしだが、第4四半期での大幅な挽回が必要な状況。
自己資本比率は21.1%（前期末28.0%）に低下し、財務基盤の悪化にも注意が必要。
成長戦略
AIエージェント全国展開・ふるさと納税BPO深化・関係人口創出事業の3軸で成長加速
直営・パートナー地域双方で「まいぷれくん」の販売を加速し、MRR単価の向上と新規顧客獲得を推進。全国で2,000店舗超の利用顧客を獲得済みで、直営MRR売上高は前年同期比15.3%増を達成。多店舗展開企業向けエンタープライズ商品の拡販も並行して推進中。
受託自治体の寄付額増加に向けたグロース施策に注力。当第3四半期累計の受託自治体寄付額は68.2億円（前年同期比2億円減）と一時的に減少。2025年10月の制度改正影響を受けたが、市場全体は過去最高水準で推移しており、中長期的な拡大余地は継続。
「Nativ.media」による収益基盤の構築と「地域の仕事ホンネサロン」を起点とした新たなアライアンス獲得を推進。マーケティング支援売上高は当第3四半期累計で204百万円（前年同期比34.4%増）と高成長を実現しており、地域情報流通事業の新たな収益柱として育成中。
最終更新: 2026年7月17日