株式会社デリバリーコンサルティング

当社グループの事業は国内市場に依存しており、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減速により顧客企業のDX投資意欲が減退した場合、業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。国内顧客企業のIT投資動向が事業の根幹を左右する構造となっており、マクロ経済環境の変化に対する脆弱性を内包している。対応策として市場環境の継続的なモニタリングを実施しているが、具体的な分散策の記載は限定的である。

生成AI・クラウド・データ分析・セキュリティ等の急速な技術進化に対応が遅れた場合、提供サービスの競争力が低下するリスクがある。また、想定外の新技術への投資が必要となる場合には追加コストが発生し、業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。変化の激しいIT業界において継続的な技術研鑽と投資判断の精度が事業継続の鍵となる。

デジタルトランスフォーメーション事業は新規参入障壁が低く、競争が激化する傾向にある。同業他社による新商品・新サービスの出現等により価格競争が激化した場合、業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは特許・商標の出願登録や付加価値によるブランディングで対抗しているが、価格競争圧力の高まりは収益性を直接圧迫するリスクを持つ。

生成AI・クラウド・データ解析など新分野に精通した人材の獲得競争が激化しており、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や採用後の人材流出が進んだ場合、業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは積極的な採用活動・人事評価制度の改善・研修実施等の施策を講じているが、IT人材市場の競争激化を背景に人材確保は事業拡大の最重要課題と位置付けられている。

当社グループは2013年よりSalesforce社（旧Tableau社）のアライアンスパートナーとして同社製品の導入支援を行っており、2020年にはTableau委託先公式サプライヤーにも認定されている。同社の事業方針変更による取引関係の解消・取引条件の大幅変更、またはTableauの競争力低下による市場規模縮小が生じた場合、業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。新規テックパートナーの開拓による依存度低減に努めているが、代替パートナーの開拓が進まない場合のリスクは依然として高い。

当社グループの商品「ipaSロボ」に不可欠なRPAエンジンを株式会社PKSHA Associatesから仕入れており、同社の事業方針変更等により安定調達が困難になった場合、業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。取引基本契約の締結により必要量の安定確保に努めているが、単一仕入先への依存はサプライチェーンリスクを内包している。

業務遂行上、個人情報や機密情報を取り扱う機会があり、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下や損害賠償金の支払い等により業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはISMS認証を取得し情報管理体制を整備しているが、サイバー攻撃の高度化・多様化に伴い完全な防御は困難であり、継続的な対策強化が求められる。

創業以来代表取締役を務める阪口琢夫氏が経営方針・事業戦略構築において重要な役割を担っており、何らかの理由により代表者が退任するような事態が生じた場合、業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。事業拡大に伴い代表者に依存しない経営体制の構築を進めているが、現状では依存度が高い状態にある。

取締役・従業員へのインセンティブとして付与した新株予約権の潜在株式総数は688,300株であり、発行済株式総数4,859,000株の14.2％に相当する。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。希薄化率が14.2％と相対的に高水準であることから、既存株主への影響は無視できない水準にある。

企業価値向上を目的として企業買収等の投資を実施することがあり、買収企業・出資先の業績が計画どおりに伸長せず投資額が回収できない場合や追加費用が発生した場合、減損等の損失が発生し業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。新規事業への取り組みも並行して進めており、投資回収が見込みどおりに進まない場合はグループ全体の利益率を低下させるリスクも内包している。