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株式会社デリバリーコンサルティング

9240東証グロースサービス業

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事業内容

株式会社デリバリーコンサルティングは「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、2003年設立のDX支援専業企業。デジタルマイグレーション(クラウド移行・システム構築)、データストラテジー(データ活用・BI構築)、インテリジェントオートメーション(RPA・業務自動化)の3サービスを軸に、構想から実装・内製化支援まで一気通貫で提供する。

主要顧客はトランス・コスモス株式会社(売上高の15.2%)、アクセンチュア株式会社(同10.1%)など大手企業。2021年7月に東京証券取引所グロース市場に上場。

2025年7月期の売上高は2,741百万円。

ビジネスモデル

コンサルタント・エンジニアの稼働を主な収益源とし、DXプロジェクトの構想・設計から実装・運用保守まで継続的に関与することで顧客単価の最大化を図る。Salesforce・Tableau・AWS等の主要テックパートナーとのアライアンスを通じて新規顧客を獲得し、アカウントマネジメント専任部署による既存顧客深耕でクロスセル・アップセルを推進する。

売上原価の大半は人件費・外注費であり、内製化推進により2025年7月期の売上総利益率は38.5%(前期31.0%)へ改善した。

企業の強み

デジタルアーキテクト(構想)、デジタルPMO(進行)、クラウドマイグレーション(実装)の3フェーズを自社完結で提供。設立20年超の実績に基づく確実なデリバリー力と業界横断的な知見を保有し、クライアントのDX内製化支援まで担う差別化されたサービス体制を構築している。

Salesforce・Tableau・AWS・Snowflake・Microsoft Azure・Google Cloud Platform等の主要プラットフォームとアライアンスを締結。2025年6月にはアクセンチュア株式会社との販売代理店パートナーシップ契約を新たに締結し、サービスラインアップを拡充。

パートナー経由の新規顧客獲得チャネルを多層的に保有する。

2025年7月期において、高付加価値案件へのシフト・内製化推進・組織改編による原価部門人員最適化を実施した結果、売上総利益率が前期31.0%から38.5%へ7.5ポイント改善。売上総利益は1,055百万円(前期比26.0%増)を達成し、収益構造の質的向上が確認された。

エンヴァリスの着眼点

2026年7月期第3四半期累計の親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円で、通期業績予想(130百万円)に既に到達している。通期売上高予想3,098百万円に対し3Q累計は2,162百万円(進捗率69.8%)であり、第4四半期の売上・利益の積み上がり次第では通期予想の上振れが視野に入る。

会社側は業績予想を据え置いているが、保守的な設定の可能性がある。

第3四半期連結会計期間中に新卒・中途合わせて40名近くを採用したものの、業界全体の人材需給逼迫を背景に採用計画を下回った。外部要因として、DX人材市場の競争激化が続く中、採用コスト上昇や採用遅延は売上規模の拡大ペースを制約するリスクとなる。

稼働率向上で短期利益は改善しているが、中長期の成長には人員増強が不可欠であり、採用力の強化が課題として残る。

2026年7月期第3四半期累計の売上高成長率は前年同期比8.1%増と、前期(2025年7月期通期:前期比1.4%増)からは回復しているが、増収ペースはやや緩やかと会社自身が認めている。一方、販管費は694百万円(前年同期748百万円)と大幅に削減されており、利益改善の主因は費用抑制にある。

採用計画未達による人件費の未消化が販管費削減に寄与している側面もあり、採用が本格化した際の費用増加が利益水準に与える影響を注視する必要がある。

成長戦略

テックパートナー協業・アカウントマネジメント強化・新サービス創出の三位一体で成長加速

日鉄ソリューションズをはじめとするパートナーとの協業を深化させ、受注基盤を拡大する。2026年7月期第3四半期累計においてパートナー協業が売上高前年同期比8.1%増に貢献しており、施策は着実に進捗している。

専任部署を新設し、既存顧客との取引深耕と取引先あたり売上高の向上を図る。継続的な顧客関係の強化により、安定した収益基盤の構築を目指す施策として継続推進中。

データリテラシーエンジニアリング(DLE)・AIエージェント関連サービスなど新領域への展開を推進。アクセンチュアとの販売代理店パートナーシップも活用し、サービスラインアップを拡充することで収益の多様化を図る。

第3四半期連結会計期間中に新卒・中途合わせて40名近くを採用したが、業界全体の人材需給逼迫により採用計画を下回った。引き続き採用活動を強化し、コンサルタント数の増加による売上規模拡大を目指す。

最終更新: 2026年7月17日