株式会社笑美面

当社グループはシニアホーム等を営む企業から手数料等を受領しているが、社会保障費に関する法改正等による介護業界全体または顧客企業の経営環境の変化により、多くの顧客企業の収益が低迷した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。介護業界・高齢者を支える複数のサービスを提供することで対応を図っているが、法改正等の外部要因への依存度が高い構造となっている。

当社グループは事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報保護基本規程」等の諸規程を整備し適正な取扱いを確保しているが、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合、企業としての社会的信用力が低下し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

コーディネーターの課題対応能力の育成と新入社員の知識定着の早期化が経営計画達成の鍵であり、人材育成に時間を要した場合や退職が多発した場合には業績に影響を及ぼす。対応策としてCRMシステムの活用、動画コンテンツによる教育体制強化、パルスサーベイを活用したリテンション施策（対象者フォロー面談）を実施している。

シニアホーム紹介サービスの手数料は需給バランスの急速な悪化が起こりにくい構造であり、コンサルティングサービスも競合が限られ価格競争が生じにくいとされているが、想定を超える販売価格の低下が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

シニアホーム紹介サービスは労働サービスの提供事業であり、人材確保が事業継続の要となる。現状は採用エージェント経由での確保がメインであり、社会課題解決への貢献やダイバーシティ推進等を訴求することで安定した紹介を受けているが、採用が進まない場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

シニアホーム紹介サービスは投資や許認可が不要で参入障壁が比較的低く、多数の企業が参入し競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現状は人材コストや拡大に要する時間が参入障壁となっており、シニアホームコンサルティングサービスについては顧客との関係性やトータルサービスが障壁となっているが、競争環境の急変リスクは排除できない。

代表取締役社長の榎並将志氏は創業者として経営方針・事業戦略の決定と遂行において重要な役割を担っており、同氏が経営執行を継続することが困難になった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として経営会議等での役員・幹部への情報共有や経営組織の強化を進めているが、依存リスクは残存する。

当社グループのシニアホーム紹介サービスは介護業界と緊密に関わっており、当局や高齢者住まい事業者団体連合会・全国介護事業者連盟の発表内容が業界に影響を及ぼす可能性がある。今後、規制環境の変化や業界各社の対応に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

役員・従業員へのインセンティブとしてストック・オプションを付与しており、当連結会計年度末時点の潜在株式数は62,727株（自己株式除く発行済株式総数2,029,405株の3.1%相当）に達する。今後も優秀な人材確保のため追加付与の可能性があり、行使が進んだ場合には既存株主の保有株式価値が希薄化するリスクがある。

当社グループは過年度において当期純損失を計上しており、2025年10月31日現在において税務上の繰越欠損金が存在する。今後の税制改正によっては納税負担の軽減ができない可能性があり、また繰越欠損金が解消された場合には通常税率に基づく法人税等が発生し、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。