ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は7名（社外取締役3名、うち独立役員3名）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置されていないが、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント推進委員会を設置し、EY新日本有限責任監査法人による会計監査と内部監査室による三様監査体制を整備。
リスク管理
「リスクマネジメント規程」に基づきリスクマネジメント推進委員会（月1回以上開催）を設置し、コンプライアンス委員会（四半期1回）と連携してリスク管理とコンプライアンスを一体的に推進。重要事項は取締役会・経営会議に報告・付議される体制を構築。外部専門家との連携および内部監査による潜在リスクの早期発見にも取り組む。
株主還元
無配方針を継続（2025年10月期・2026年10月期予想ともに年間配当0円）。一方、2026年3月の取締役会決議に基づき上限175,000株・150百万円の自己株式取得を実施し、期末後の2026年5月22日に累計175,000株（取得価額累計約125百万円）の取得を完了。
配当方針
当面の間は内部留保の充実を優先し、配当は実施していない。2025年10月期・2026年10月期（予想）ともに年間配当金は0円。将来的には各連結会計年度の財政状態・経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討する方針だが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定。期末配当として年1回を基本方針とし、中間配当も定款上可能。
ESG
「インパクトIPO」を達成済みで、介護家族の負担軽減を通じたSDGs目標5.4への貢献を社会インパクトとして測定・開示。人的資本を最重要サステナビリティ課題と位置付け、Sales Enablement導入・ウェルビーイングサーベイ（月1回実名実施）・D&Iアワード申請・パートナーシップ制度等を整備。管理職女性比率22.2%、男性育児休業取得率50.0%。具体的なESG指標・目標は現時点で未設定。
最終更新: 2026年1月30日