ジャパンM&Aソリューション株式会社9236
M&Aアドバイザリー事業（単一セグメント）
中小企業の事業承継・成長戦略M&Aを支援する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年10月期中間期累計） | 526百万円 | 373百万円（2025年10月期中間期） | ↑ |
| 営業利益（2026年10月期中間期累計） | 142百万円 | △17百万円（2025年10月期中間期） | ↑ |
| 経常利益（2026年10月期中間期累計） | 159百万円 | △12百万円（2025年10月期中間期） | ↑ |
| 中間純利益（2026年10月期中間期累計） | 127百万円 | △8百万円（2025年10月期中間期） | ↑ |
| 成約組数（2026年10月期中間期累計） | 44組 | 41組（2025年10月期中間期） | ↑ |
| 新規アドバイザリー契約件数（2026年10月期中間期累計） | 263件 | 225件（2025年10月期中間期） | ↑ |
| M&Aアドバイザー数（2026年10月期中間期末） | 37名 | 33名（2025年10月期中間期末） | ↑ |
| 通期売上高予想（2026年10月期） | 990百万円 | 654百万円（2025年10月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2026年10月期） | 178百万円 | △57百万円（2025年10月期実績） | ↑ |
事業詳細
ジャパンM&Aソリューション株式会社は、後継者不在問題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、M&Aアドバイザリーサービスを提供する単一セグメント企業。金融機関・士業・事業会社等との提携ネットワークを通じて案件を獲得し、M&Aアドバイザー37名が仲介形式を中心に一気通貫でサービスを提供。成約報酬と月額アドバイザリー報酬を収益源とし、着手金不要の低負担な手数料体系を競合優位性としている。
直近の概況
2026年10月期中間期は売上高41%増・営業黒字転換を達成し通期予想を上方修正
2026年10月期中間期（2025年11月〜2026年4月）において、売上高526百万円（前年同期比41.2%増）、営業利益142百万円（前中間期は営業損失17百万円）と大幅な黒字転換を実現。成約組数44組・アドバイザリー契約数263件と主要KPIが堅調に拡大。M&Aアドバイザーは前中間期末比4名増の37名に増員。これを受け通期業績予想を売上高990百万円・営業利益178百万円に上方修正。また初配当として期末10円（年間10円）の配当予想を公表した。中小M&A支援に関する資格制度創設や業界自主規制団体による不適切買手情報共有の活発化など、官民一体のガバナンス強化が進む中、専門性・サービス品質の高い支援機関への需要が高まっている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 中小企業経営者の高齢化・後継者不在問題の深刻化によるM&A需要の中長期的拡大（後継者不在率高水準継続）
- 事業承継目的に加え、新事業創造・成長戦略・業界再編を目的とした「成長戦略型M&A」の活発化による市場裾野の拡大
- 金融機関・士業・事業会社等との提携ネットワーク拡充による安定的な案件獲得基盤の強化
- 新規アドバイザリー契約件数の増加（中間期263件、前中間期比16.9%増）による将来成約パイプラインの積み上げ
- 中小M&A支援に関する資格制度創設・業界自主規制団体による不適切買手情報共有の活発化など官民一体のガバナンス強化が、専門性の高い支援機関への需要を底上げ
- M&Aアドバイザーの継続採用（中間期末37名）による案件処理能力の拡大
リスク
- M&Aアドバイザー採用・育成に伴う人材関連コストの増加が収益を圧迫するリスク（ただし2026年10月期中間期は販管費が前中間期比108百万円→108百万円と抑制され黒字転換を実現）
- 新規アドバイザリー契約件数（中間期263件）と成約組数（44組）の乖離が大きく、成約率の改善が引き続き課題
- M&A仲介業界への新規参入増加および大手事業者との競合激化による案件獲得競争の激化
- 米国通商政策の不確実性・地政学リスク・エネルギー価格高騰・円安進行等のマクロ環境悪化による企業のM&A意欲減退リスク
- 市場環境の急速な変化に伴うM&A支援機関のモラル・専門性向上要求の高まりへの対応コスト増加リスク
- 小型案件の成約割合高止まりによる平均成約単価の低迷リスク
最終更新: 2026年1月28日