ジャパンM&Aソリューション株式会社

当社はM&Aアドバイザリー事業を営む単一事業会社であり、同事業が経営成績上大きなウェイトを占める。経済情勢や事業環境の大きな変化によりM&A需要が急激に縮小した場合、譲渡希望会社の減少及び譲受希望会社の買収意欲低下によりアドバイザリー契約件数・成約組数が減少し、事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

事業拡大には企業経営・財務の専門知識またはM&A業務経験を有する人材の確保・育成が重要課題であるが、適時に人材を確保できない場合や教育研修の遅延、社外への人材流出が生じた場合、提携先及び顧客への十分なサービス提供が困難となる。その結果、当社の風評悪化に伴う提携先からの紹介件数の減少、新規アドバイザリー契約件数及び成約組数の減少により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

代表取締役社長・三橋透氏はM&Aアドバイザリー事業における豊富な知識と経験を有し、経営方針・事業戦略の立案・実行など企業活動全般において重要な役割を担っている。同氏が何らかの理由や不測の事態により取締役を退任するような事態が発生した場合、事業戦略等に重大な影響を与える可能性がある。対応策として優秀な人材の確保・育成、組織強化による権限委譲を進め、特定個人に過度に依存しない事業体制の構築を推進している。

自然災害による不測の事態が発生した場合、受託中のM&A案件における譲渡希望企業の資産等に損害が生じ、案件の中止や中断が発生する可能性がある。また、感染症の流行により案件の遅延や中止が発生する可能性もある。これらの影響により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

事業継続・成長には案件獲得が重要課題であり、金融機関や士業等の提携先ネットワークからの案件紹介に依存している。提携先の確保が目論見通りに進まない場合や、提携先からの紹介優先度が低下した場合、新規アドバイザリー契約件数及び成約組数の減少により事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として定例ミーティングや成約事例紹介による提携先深耕、提携先ネットワークのさらなる拡大を推進している。

M&Aアドバイザリー事業は許認可不要で参入障壁が低く、大手事業者のみならず会計士・弁護士・コンサルタント等の個人事業者を含む多数の競合が存在する。有力な競合事業者の新規参入等により競争環境が激化した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として優秀な人材確保・教育研修の充実、全国の会計事務所・税理士事務所・金融機関との提携ネットワーク構築により差別化を図っている。

条件交渉の難航やデューデリジェンス作業の遅延等により、案件が予定通りに進まない場合がある。成約時期のずれは当社が見込んでいた売上計上時期にずれを生じさせ、四半期決算や事業年度別の業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は案件の進捗管理を適時に実施し、両者のマッチングが円滑に進むよう取り組んでいる。

M&Aクロージング時に多額の資金が移動する特性上、当社の法令違反の有無にかかわらず、譲受企業・譲渡企業の何らかの原因により当社に対して訴訟等が提起される可能性がある。訴訟の結果如何によっては経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼしうる。対応策として、クレーム等管理規程の策定、取締役会・リスク管理推進委員会による組織的管理体制の構築、複数人員での案件関与、週次案件検討会、顧問弁護士との日常的な連携を実施している。

現在M&Aアドバイザリー事業を直接制限する法的規制は存在しないが、将来的に何らかの法的規制が導入された場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、中小企業庁のM&A支援機関登録制度の登録要件変更やガイドラインの強化により業務負担が大幅に増加するリスクもある。当社はM&A支援機関登録制度への登録及び一般社団法人M&A支援機関協会への加盟を通じてガイドライン・規程の遵守に努めている。

急速な技術革新によりM&AプラットフォーマーのようにM&Aアドバイザーを介さない新しいサービスが増加している。正確かつ迅速な依頼者の意向把握・提案が可能となる新技術が開発された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は中小企業M&Aにおけるアドバイザーによる条件調整等の付加価値を強みとしているが、技術革新への対応が課題となる。