事業内容
ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社は、2019年11月設立の中小企業専門M&Aアドバイザリー会社。「相談されたら断らない」を創業方針に掲げ、後継者不在・事業承継問題を抱える中小企業経営者を主要顧客とする。
金融機関・士業・事業会社等の提携先ネットワーク（累計637件）を通じて案件を獲得し、仲介形式を中心にM&Aアドバイザリーサービスを提供する。2023年10月に東京証券取引所グロース市場へ上場。
M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントで運営し、2025年10月期の売上高は654百万円、成約組数は69組。
ビジネスモデル
収益は、M&A成立時に譲渡・譲受双方から受領する「成約報酬」と、アドバイザリー契約に基づき譲渡希望企業から毎月受領する「月額報酬」で構成される。着手金を徴収せず月額報酬とすることで依頼者の初期負担を軽減しつつ、継続的な成果創出を促す仕組みを採用。
案件獲得は金融機関・士業・事業会社等の提携先からの紹介に依存し、2人1組の一気通貫チーム制でニーズ発掘からクロージングまでを担当する。
企業の強み
金融機関119件・士業等294件・事業会社等224件の累計637件の提携先ネットワークを構築。2025年10月期の新規アドバイザリー契約463件のうち金融機関経由が226件と最大比率を占め、提携先からの紹介が安定的な案件パイプラインを形成している。
新規参入者への参入障壁としても機能すると会社は認識している。
規模・収益性を問わず中小企業の案件を受け付ける方針を堅持し、大手M&A業者が対応しにくい小型案件を積極的に取り扱う。着手金不要・月額報酬制の手数料体系により依頼者の金銭的ハードルを引き下げ、中小企業庁登録のM&A支援機関2,758件の中で差別化を図っている。
2025年10月期の新規アドバイザリー契約件数は463件（前期比28.6%増）と大幅増加。2021年10月期の149件から4期で3倍超に拡大しており、将来の成約組数増加に向けた先行指標として機能する。成約組数も69組（前期57組）と増加傾向にある。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
財務推移は2023期（売上高753百万円、営業利益176百万円）をピークに2024期・2025期と売上・利益ともに悪化が続いたが、2026年10月期中間期（2025年11月〜2026年4月）は売上高526百万円（前年同期比41.2%増）、営業利益142百万円、中間純利益127百万円と急回復。売上総利益率は47.5%（前中間期28.4%）へ大幅改善し、販管費も前中間期比15百万円減少した。
通期予想は売上高990百万円（前期比51.3%増）、営業利益178百万円、当期純利益143百万円へ上方修正。外部要因として後継者不在問題の深刻化によるM&A需要拡大が追い風となっており、アドバイザリー契約件数（中間期263件）の積み上げが下期成約に転換するかが通期達成の鍵となる。
成長戦略
人材採用拡充・提携網強化・成約率向上による持続的収益成長の実現
需要拡大に対応するため即戦力人材の採用を継続強化。2026年10月期中間期末時点で37名体制（前中間期末比4名増）を実現。引き続き採用強化を図り、成約件数の増加につなげる方針。
中間期のアドバイザリー契約数は263件（前中間期225件、前年同期比16.9%増）と堅調増加。契約件数の積み上げが将来の成約組数増加につながる構造であり、中間期成約44組（前中間期41組）と着実に増加している。
金融機関・士業・事業会社等との提携先ネットワーク（累計637件）を継続拡充し、紹介案件の安定的な獲得を図る。官民一体のガバナンス強化の流れを受け、専門性の高い支援機関としての認知向上も期待される。
2026年10月期中間期は売上原価276百万円（前中間期267百万円）に対し売上高が153百万円増加し、売上総利益率が47.5%へ大幅改善。販管費も108百万円（前中間期123百万円）へ圧縮し、営業利益率27.0%を実現。通期でも利益率の維持・向上が課題。
最終更新: 2026年7月17日