アジア航測株式会社

事業詳細

中央官庁・地方公共団体・電力会社等の公益事業体を主要顧客とし、社会インフラマネジメント事業（道路・鉄道・エネルギー・行政支援等）と国土保全コンサルタント事業（河川・砂防・森林・環境保全等）を両輪に展開。航空測量・レーザ計測・GIS・BIM/CIMなどの空間情報技術を基盤に、DX・AI活用によるインフラ維持管理の高度化と社会課題解決を提供価値とする。当社グループは当社・子会社・関連会社で構成される単一セグメント企業。

直近の概況

公共予算遅延・人件費高騰で中間期は減収減益、通期予想は据え置き

2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は、公共事業に関わる年度予算成立の遅れや再生可能エネルギー関連投資の伸び悩みにより受注高が16,289百万円（前年同期比12.2%減）、売上高は23,627百万円（同3.9%減）。諸物価高騰・人件費増加により営業利益は3,447百万円（同10.2%減）、親会社株主帰属中間純利益は2,081百万円（同14.4%減）と全利益段階で減益。一方、2025年10月に株式会社エアフォートサービスを新規連結化し、短期借入金が11,620百万円増加（総資産は53,049百万円に膨張）。通期業績予想（売上高45,000百万円・営業利益3,000百万円）は修正なし。社会インフラマネジメント事業は売上高14,540百万円（前年同期比1.0%増）と堅調を維持した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 防災・国土強靭化・インフラ更新需要を背景とした底堅い公共投資（「第1次国土強靭化実施中期計画」策定等）
• 地方自治体のデジタル化・スマートシティ推進に伴う3D都市モデル・GIS・道路下水道台帳電子化等DX関連案件の増加
• アドソル日進株式会社との戦略的パートナーシップによるデジタルツイン・スマートシティ関連サービスの実装推進
• M&Aによる事業領域拡大（株式会社エフウォーターマネジメント・株式会社エアフォートサービスの子会社化）
• ウォーターPPP・センシングロボット等の新規事業領域への展開による事業ポートフォリオ多様化
• 安全保障強化・国土強靭化・インフラ老朽化・人手不足対応への公共投資継続による地理空間情報技術需要の高まり

リスク

• 業界全体での労働力不足・資材および労務費の高騰が継続しており、収益性を圧迫するリスク
• 官公需の特殊性により売上高が第2四半期に集中する季節変動リスク（第1・3・4四半期は相対的に低水準）
• 持分法による投資損失が継続（2026年9月期中間期：171百万円）し、経常利益を圧迫
• 公共事業に関わる年度予算成立の遅れが受注・売上計上タイミングに影響するリスク（中間期受注高12.2%減の主因）
• 短期借入金の大幅増加（前期末比11,620百万円増の15,120百万円）による財務レバレッジ上昇・自己資本比率低下（55.4%→44.3%）リスク
• 米国通商政策の影響・金融資本市場の変動等マクロ経済の不透明感による公共投資予算への影響リスク
• 中期経営計画2026の目標（売上高450億円以上・営業利益30億円以上）に対し、通期予想営業利益3,000百万円は目標水準に未達