事業内容
アジア航測株式会社は1954年創業の空間情報コンサルタント企業。中央官庁・地方公共団体・電力会社等の公益事業体を主要顧客とし、国内外で事業を展開する。
事業は社会インフラマネジメント事業（道路・鉄道・エネルギー・復興等）と国土保全コンサルタント事業（河川・砂防・森林・環境保全等）を両輪とし、航空レーザ計測・MMS・UAV・GIS・3D都市モデル等の先端空間情報技術を駆使して社会課題の解決に取り組む。連結子会社17社・関連会社4社を擁するグループ体制で、2025年9月期の連結売上高は41,591百万円。
ビジネスモデル
主に中央官庁・地方公共団体等からの受注に基づき、測量・解析・コンサルティング・システム構築等のサービスを提供する受注型ビジネスモデル。2025年9月期の受注高は41,581百万円と売上高とほぼ均衡し、受注残高は26,037百万円を確保。
自社開発GIS製品「ALANDIS+」等のソフトウェアやセンシングロボット・ウォーターPPP等の新規事業領域への展開により、収益ポートフォリオの多様化を進めている。
企業の強み
1954年創業以来70年超にわたり空間情報コンサルタントとして事業を継続。連結子会社17社・関連会社4社を擁し、仙台・大阪・名古屋・福岡等の全国拠点網を構築。
ISO 9001・ISO 14001・ISO/IEC 27001・ISO 55001等の国際認証を複数取得し、品質・情報セキュリティ・アセットマネジメントの高い水準を対外的に証明している。
2025年6月策定の第1次国土強靭化実施中期計画や2024年11月閣議決定の総合経済対策に盛り込まれた防災・減災・インフラ維持管理分野が主力事業領域と合致。国土保全コンサルタント事業は能登半島地震・豪雨災害復旧需要を取り込み、2025年9月期売上高が前期比20.6%増の12,893百万円と大幅成長を達成した。
自社開発GIS製品「ALANDIS+」・3次元対応版「ALANDIS Connect」、鉄道ICTソリューション「RaiLis®」等の独自製品を保有。2025年9月期の研究開発費は411百万円を投じ、3D Gaussian Splatting・干渉SAR解析・点群自動分類AI等の先端技術開発を継続。
点群データ自動分類技術は生産部門への実装を完了し、生産構造改革に貢献している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期32,507百万円から2025期41,591百万円まで5期連続増収を達成したが、成長率は鈍化傾向にある。2026年9月期中間期は23,627百万円と前年同期比3.9%減に転じた。
利益面では、諸物価高騰・人件費増加・持分法投資損失（171百万円）・支払利息増加（104百万円）等のコスト圧力が継続し、営業利益率は中間期ベースで14.6%（前年同期15.6%）に低下。外部要因として公共事業予算成立の遅れが受注・売上の両面に影響した。
通期予想（売上高45,000百万円、営業利益3,000百万円）は前期比増収増益を見込むが、後半の受注回復が前提となる。
成長戦略
長期ビジョン2033に向けM&A・DX・新規事業で事業ポートフォリオを多様化
アドソル日進との戦略的パートナーシップを通じ、3D都市モデルやデジタルツインを活用したスマートシティ関連サービスの実装を推進。空間情報技術とデジタル技術の融合による高付加価値サービスの提供を目指す。
上下水道・道路・河川・公共施設等のインフラ分野において、空間情報データを活用し、点検・維持管理に加え計画策定や更新支援を含めた一体的なインフラマネジメント支援を展開。ウォーターPPP等の新規事業領域への展開も進める。
エアフォートサービス（2025年10月子会社化）等のM&Aを通じ、事業ポートフォリオを継続的に拡張。センシングロボット・UAV・衛星データ活用等の新規領域への展開により収益基盤の多様化を図る。
SBT目標設定に沿ったGHG排出削減として、自社運航機への持続可能な航空燃料（SAF）利用や再生可能エネルギー使用比率の段階的拡大を推進。Jブルークレジット調達を通じた地域の藻場再生への貢献も継続。
最終更新: 2026年7月17日