ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社内取締役7名・社外取締役4名（うち独立役員3名）の計12名構成で月1回開催（当期16回）。独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会（任意）を設置し、執行役員会との機能分離により経営効率化を図る。
リスク管理
リスク管理規定に基づきリスクの把握・分析評価を実施し、半期ごとに取締役会へ報告。コンプライアンス委員会を設置し法令遵守を徹底するほか、航空機運航・災害等の固有リスクに対応するグループ災害リスク対応マニュアルを整備。内部監査室が独立した立場で各リスク管理部門の適正性を監査し、結果を社長・監査等委員会に報告する体制を構築。
株主還元
継続的・安定的な株主還元を基本方針とし、配当性向35％以上を目標。2026年9月期中間配当は20円（前年同期15円から増配）、通期予想は44円（中間20円・期末24円）で前期と同水準を維持。
配当方針
継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、中期経営計画2026において配当性向35％以上を目標とする。2025年9月期の1株当たり配当は44円（中間15円・期末29円）。2026年9月期は中間配当20円を実施済みで、通期予想は44円（中間20円・期末24円）。直近に公表されている配当予想からの修正はない。
ESG
TCFD賛同（2021年）・SBT認定（2024年1月）のもと、Scope1・2で2030年度までに2020年度比42％削減を目標とし、2024年9月期実績は基準年比18.9％削減（3,258t-CO2）。脱炭素推進委員会・中期経営計画推進委員会を通じてサステナブル経営を推進し、SAF利用・再生可能エネルギー切替・森林Jクレジット創出等に取り組む。人的資本面では女性管理職比率8.7％（目標10.0％）、男性育児休業取得率61.9％（目標50.0％超過達成）、「健康経営優良法人2025」認定を取得。
最終更新: 2025年12月17日