アジア航測株式会社

当社グループの主要顧客は国及び地方公共団体等であり、国の予算編成の転換や財政状態の悪化、予算規模の縮小等による受注減少が経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。公共事業費の縮小は売上高の直接的な減少につながるため、事業基盤の安定性に対する構造的なリスクとなっている。対策として民間市場での受注確保にも注力し、事業領域の拡大を進めている。

高精度デジタル航空カメラや高密度レーザプロファイラー等の高度計測機器が故障・使用不能となった場合、修理・修復に時間と費用を要し、生産性の低下や工期遅延を引き起こす可能性がある。また事業量の増大や品質・精度要求の高度化に伴い、継続して多額な設備投資負担が発生する可能性もある。損害保険の付保により万一の損失を最小限に抑える対策を講じている。

当社グループは航空機使用事業者として空間情報データ取得に航空機を活用しており、不可抗力等に起因する事故・故障による事業活動の停止が業績に影響を与える可能性がある。国土交通省の指導の下で関係法規の遵守、整備体制の充実、操縦士の安全衛生チェック、緊急事態対応訓練等を毎年実施し安全運航に万全を期しているが、リスクをゼロにすることはできない。事故発生時には事業停止のみならず社会的信用への影響も想定される。

官公庁・地方自治体等から預かる機密情報や個人情報が含まれた情報資産が漏洩・滅失した場合、資本市場での信用失墜や課徴金等の発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。ISMS認証基準やプライバシーマークの取得、コンプライアンス活動を通じた厳重な管理体制を整備しているが、公共機関を主要顧客とする事業特性上、情報管理の失敗は取引継続にも直結するリスクがある。

昨今のサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、社会的信用の失墜を招く可能性がある。当社グループはISMS等の認証基準取得・定期的な社員教育に加え、専門チーム（CSIRT）を設置してセキュリティ事故の予兆発見と早急な事態収束を目指す体制を整備し、訓練を通じた対応力向上に努めている。官公庁・地方自治体の顧客情報や事業データを多数保有する事業特性上、攻撃対象となるリスクは継続的に存在する。

建設関連業界における人材獲得競争の激化により、計画的な人材確保が困難となった場合、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生し業績に影響を与える可能性がある。需要の急激な増加による生産体制の逼迫が特に懸念されており、多様な働き方を実現する職場環境整備や業務量コントロール等の対策を講じているが、業界全体の需要拡大が続く中で構造的な課題となっている。

海外各地で展開する事業において、政治・経済の混乱、テロ・労働争議、自然災害、感染症拡大等のカントリーリスクが経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特にミャンマーの政変や経済安全保障問題による影響については、現地子会社と緊密に連携し社員の安全を最優先として事業を継続しているが、不確実性が高まっており依然として予断を許さない状況と認識している。また外貨建債権等については為替予約等のリスクヘッジを行っているが、為替変動に伴う損失発生の可能性も残存する。

感染症の拡大により国・地方自治体の税収減少や公共事業費の縮小、民間市場での発注量減少が生じた場合、当社グループの受注が大幅に減少する可能性がある。海外事業においても渡航制限や現地での事業進捗遅延等の悪影響が想定され、社内においても感染者多数発生時には生産効率の低下を招く可能性がある。事業継続マネジメント（BCM）の整備や感染症リスクマニュアルの改善を通じて対応力の強化を図っている。

測量・空間情報サービス等の成果品に重大な瑕疵が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。継続的な社員教育の実施や生産・販売・管理・開発工程の改善、納品前の社内検査の徹底を行っているほか、品質経営委員会・生産構造改革委員会を設置して品質管理オペレーションの適正運用と教育状況の監視を実施している。官公庁向け成果品の性質上、瑕疵発生は契約上の責任問題や信用失墜にも直結するリスクがある。