株式会社サンウェルズ9229
介護事業（単一セグメント）
パーキンソン病専門施設「PDハウス」を中核とする介護事業の単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 28,136百万円（2026年3月期） | 26,496百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 営業利益（損失） | △1,223百万円（2026年3月期） | 1,114百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 経常利益（損失） | △2,168百万円（2026年3月期） | 388百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 当期純損失 | △1,656百万円（2026年3月期） | △925百万円（2025年3月期） | ↓ |
| EBITDA | 654百万円（2026年3月期） | 2,513百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 売上高営業利益率 | △4.3%（2026年3月期） | 4.2%（2025年3月期） | ↓ |
| 自己資本比率 | 15.2%（2026年3月期末） | 22.0%（2025年3月期末） | ↓ |
| 1株当たり純資産 | 214.97円（2026年3月期末） | 265.69円（2025年3月期末） | ↓ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,092百万円（2026年3月期末） | 5,637百万円（2025年3月期末） | ↓ |
| PDハウス売上高 | 25,170百万円（2026年3月期） | 23,332百万円（2025年3月期） | ↑ |
事業詳細
介護保険・医療保険・障害福祉サービスを収益基盤とし、パーキンソン病専門有料老人ホーム「PDハウス」を中核に、医療特化型住宅、グループホーム、デイサービス、福祉用具事業、加圧トレーニング事業を展開。売上高の約89%をPDハウスが占め、複合収入モデルにより入居者一人当たり単価が高い点が特徴。主要顧客は各都道府県の国民健康保険団体連合会。
直近の概況
13施設新規開設・不正請求再発防止策で収益性が大幅悪化、構造改革期へ移行
2026年3月期は13施設を新規開設し売上高は28,136百万円（前期比6.2%増）と増収を確保したが、開設初期費用の増加と不正請求問題（短時間訪問・同行者不在訪問）に伴う再発防止策実施による運営体制見直しで営業損失1,223百万円、経常損失2,168百万円に転落。代表取締役からの1,000百万円寄付金を特別利益計上し当期純損失は1,656百万円にとどまった。2026年度診療報酬改定の影響も加わり、2027年3月期は新規出店を一時停止し構造改革実施期間と位置づける。財務制限条項抵触（タームローン2件、残高合計870百万円）により継続企業の前提に関する重要事象が存在し、取引金融機関から2026年4月30日〜9月30日の元本返済猶予（総額574百万円）を取得済み。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 高齢化進行によるパーキンソン病患者数増加と専門介護ニーズの高まり（指定難病としての専門性の希少性）
- 既存施設の稼働率向上による収益力回復（2027年3月期の構造改革の主要施策）
- 介護保険・医療保険・障害保険の複合収入モデルによる高い入居者単価の維持
- 収益モデルの転換とコスト構造の抜本的見直しによる営業利益の黒字化（2027年3月期予想：営業利益420百万円）
- 医療連携強化による入居促進と稼働率底上げ
リスク
- 不正請求問題（短時間訪問・同行者不在訪問）に伴う再発防止策実施による収益性の継続的低下リスク
- 財務制限条項への抵触（コミットメント期限付タームローン2件、残高合計870百万円）と継続企業の前提に関する重要事象の存在
- 2026年度診療報酬改定による収益構造への悪影響（現行事業構造では収益性確保が困難な局面）
- 取引金融機関との返済猶予交渉の継続が必要な資金繰りリスク（2026年9月末以降の対応が未確定）
- 新規開設施設の稼働率低迷による初期赤字の長期化リスク
- 自己資本比率の低下（22.0%→15.2%）と有利子負債（リース債務含む）の高水準による財務安全性の懸念
- 介護・医療人材の確保・定着困難による運営コスト上昇と稼働率低下リスク
- 診療報酬返還に伴う負債3,207百万円の固定負債計上継続と将来的な追加返還リスク
最終更新: 2026年6月25日