事業内容
株式会社サンウェルズは、指定難病であるパーキンソン病患者を専門とする有料老人ホーム「PDハウス」を中核事業とする介護事業会社。2006年に石川県でデイサービスを開始し、2019年に第1号PDハウスを開設後、全国展開を加速。
2026年3月期末時点で全国56施設・3,070床を運営する。介護保険・医療保険・障害福祉サービスの複合収入モデルを採用し、24時間看護体制・専門医との連携・パーキンソン病特化リハビリプログラムを提供。
主要顧客はパーキンソン病患者およびその家族で、長期入居を前提とした安定的な需要基盤を持つ。
ビジネスモデル
売上の大半は介護保険報酬・医療保険報酬・障害福祉サービス報酬の公的保険給付（利用者負担1〜3割、残り7〜9割を審査支払機関に請求）と、家賃・食費・光熱費等のホテルコスト（自己負担）で構成される。パーキンソン病患者は医療保険・障害福祉サービスの対象となるため、一般介護施設と比較して入居者一人当たり単価が高い。
2026年3月期のPDハウス売上高は25,170百万円で全体の89.5%を占める。
企業の強み
パーキンソン病専門の有料老人ホームは従来存在せず、当社が国内で先駆的に展開。専門医監修のリハビリプログラム、24時間看護体制、社内資格「PDライセンス」制度による専門人材育成を組み合わせ、同業他社が短期間で模倣困難な専門ケア体制を構築している。2026年3月期末時点で56施設・3,070床を運営。
2019年10月に順天堂大学医学部神経学講座と共同研究講座「ICT制御に基づく在宅医療開発講座」を開設。2024年4月には「PD長期観察共同研究講座」を追加設置し、ウェアラブル端末・マルチセンサーによるビッグデータ蓄積と大規模コホート研究を推進。
研究開発費は2026年3月期に46百万円を計上し、参入障壁の構築に継続投資している。
2026年3月期の採用倍率は6.3倍を維持。開設6か月前からリーダー職員を採用し、入念な研修を経て開設を迎える体制を整備。専門医監修の社内資格「PDライセンス」制度を導入し、パーキンソン病ケアの専門家育成に取り組むことで、介護業界における人材確保・定着の課題に対して独自の仕組みを構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期8,175百万円→2026期28,136百万円と4年間で3.4倍に拡大したが、成長率は2024期（前期比52%増）→2025期（同32%増）→2026期（同6%増）と急減速。営業利益は2024期2,237百万円をピークに2025期1,114百万円、2026期△1,223百万円と急速に悪化。
不正診療報酬請求問題に伴う再発防止策の実行（運営体制見直し）と2026年度診療報酬改定が収益性を直撃した。売上原価率は2025期81.5%→2026期90.2%に悪化し、売上総利益は4,914百万円から2,763百万円に急減。
支払利息も814百万円から1,196百万円に増加し、経常損失は2,168百万円に拡大した。代表取締役からの寄付金1,000百万円（特別利益）が当期純損失を1,656百万円に圧縮したが、実態的な収益力の低下は深刻である。
成長戦略
2027年3月期を構造改革期と位置づけ、新規出店停止・稼働率向上・収益モデル転換に集中
サービス提供の適正化を進め、2026年度診療報酬改定後の制度に適合した持続可能な収益モデルへの転換を図る。2027年3月期の営業利益420百万円黒字化予想の主要前提となっている。
固定費・変動費の両面からコスト構造を見直し、収益性の改善に取り組む。売上原価率が2026期90.2%に悪化しており、コスト削減による売上総利益率の回復が急務。
医療連携及び入居促進の強化を通じて既存施設の稼働率向上を図り、収益力の底上げを進める。2026年3月期に新規開設した13施設の稼働率引き上げが2027年3月期のEBITDA2,402百万円（前期比267.2%増）予想の主要ドライバー。
2027年3月期は新規出店計画を一時的に見合わせ、投資キャッシュ・フローの抑制と手元資金の確保を優先する。全取引金融機関から2026年4月30日〜9月30日の元本返済猶予（総額574百万円）を取得済み。財務制限条項抵触への対応として金融機関との緊密な協議を継続する。
最終更新: 2026年7月19日