ブリッジコンサルティンググループ株式会社9225
ブリッジコンサルティンググループ株式会社（連結全社）
公認会計士特化のプロシェアリング事業を核とする経営管理支援プラットフォーマー
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年9月期中間期累計・非連結） | 1,183百万円 | －（前中間期は連結開示のため非連結比較なし） | — |
| 営業利益（2026年9月期中間期累計・非連結） | 67百万円 | － | — |
| 経常利益（2026年9月期中間期累計・非連結） | 64百万円 | － | — |
| 中間純利益（2026年9月期中間期累計・非連結） | 29百万円 | － | — |
| 売上総利益（2026年9月期中間期累計・非連結） | 638百万円 | － | — |
| 総資産（2026年9月期中間期末・非連結） | 1,659百万円 | 1,484百万円（2025年9月期末） | ↑ |
| 純資産（2026年9月期中間期末・非連結） | 1,259百万円 | 1,133百万円（2025年9月期末） | ↑ |
| 自己資本比率（2026年9月期中間期末・非連結） | 75.9% | 76.4%（2025年9月期末） | — |
| 1株当たり中間純利益（非連結） | 14.28円 | － | — |
| 通期業績予想・売上高（2026年9月期・非連結） | 2,651百万円（前期比+25.5%） | 2,113百万円（2025年9月期・非連結推定） | ↑ |
| 通期業績予想・営業利益（2026年9月期・非連結） | 149百万円（前期比△21.6%） | － | ↓ |
| 通期業績予想・当期純利益（2026年9月期・非連結） | 89百万円（前期比△34.0%） | － | ↓ |
| 現金及び預金（2026年9月期中間期末） | 1,273百万円 | 1,013百万円（2025年9月期末） | ↑ |
| 営業CF（2026年9月期中間期） | 89百万円 | － | — |
| 会計士.job登録者数 | 6,200名超（2026年3月時点） | 6,000名超（2025年12月時点） | ↑ |
事業詳細
「会計士.job」（2026年3月時点登録者6,200名超）を基盤に、公認会計士等のプロフェッショナル人材をデータベース化・最適配分するプロシェアリングモデルを展開。2026年1月に子会社2社を吸収合併し、従来の「公認会計士事業」「HR事業」の2セグメントから「プロシェアリング事業」の単一セグメントに再編。IPO支援・リスクマネジメント・経営管理コンサルティング・プロフェッショナル人材紹介を一体提供。主要顧客はIPO準備会社・上場企業・中堅中小企業。
直近の概況
非連結移行・子会社吸収合併でプロシェアリング単一セグメントに再編、通期は増収減益予想
2026年1月に子会社2社（BridgeResourceStrategy・Bridge Executive Search）を吸収合併し、セグメントを「プロシェアリング事業」の単一に再編。2026年9月期中間期（非連結）は売上高1,183百万円・営業利益67百万円・中間純利益29百万円を計上。特別損益として抱合せ株式消滅差益23百万円・投資有価証券評価損31百万円が発生。通期予想は売上高2,651百万円（前期比+25.5%）・営業利益149百万円（同△21.6%）・当期純利益89百万円（同△34.0%）と増収減益見通し。辻・本郷CFO株式会社との資本業務提携（第三者割当増資127百万円）、Fukuoka PRO Market F-Adviser資格取得（2026年2月）、有償ストック・オプション（行使条件：2030年9月期までに売上高100億円達成）の発行決議（2026年4月）など戦略的施策を相次いで実施。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 「会計士.job」登録者数の継続的拡大（2026年3月時点6,200名超）によるプロシェアリングモデルの規模拡大
- IPO準備会社・上場企業からのリスクマネジメントサービス（J-SOX・内部監査）需要の増加
- TOKYO PRO Market J-Adviser資格（2025年9月取得）およびFukuoka PRO Market F-Adviser資格（2026年2月取得）による全国中堅中小企業の上場支援という新規成長機会の開拓
- 辻・本郷CFO株式会社との資本業務提携による約2万社クライアントへの社外CFO提供チャネルの獲得
- 船井総合研究所との業務連携（2025年11月開始）によるバックオフィス×フロント領域の総合コンサルティング展開
- 子会社2社吸収合併による事業一体運営・経営合理化と、プロシェアリング事業への経営資源集中
- 2030年9月期売上高100億円目標に向けた人材基盤拡充投資と、Bridge IPO/M&A Community（登録社数1,800社超）を通じた顧客基盤の拡大
リスク
- 人材関連投資・採用研修費用の増加による販売費及び一般管理費の膨張が営業利益率を圧迫（通期営業利益予想は前期比△21.6%の減益見通し）
- パートナー会計士の稼働者数・登録者数の確保が不安定になるリスク（サービス品質・受注能力に直結）
- 景気悪化や経営管理市場の縮小による受注減リスク、および契約継続率の低下リスク
- IPO市場の動向に業績が左右されやすい構造（IPO支援が主要収益源）
- 2030年9月期売上高100億円目標達成に向けた積極投資局面での利益率低下リスク（通期当期純利益予想は前期比△34.0%）
- 非連結移行に伴い前期比較が困難となり、業績トレンドの把握・評価が難しい状況が当面継続するリスク
- 投資有価証券評価損（中間期31百万円計上）など特別損失の発生による純利益の下振れリスク
最終更新: 2025年12月22日