ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は7名（社外取締役4名：監査等委員でない社外1名＋監査等委員である社外3名）で構成され、社外比率は約57%。指名委員会・報酬委員会は設置されていないが、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を四半期1回開催。当事業年度の取締役会開催回数は18回。
リスク管理
「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を原則四半期1回開催。リスクのモニタリング・評価・分析結果は必要に応じて取締役会に報告し、弁護士・税理士・社会保険労務士等の外部専門家の助言体制も整備している。
株主還元
成長投資優先のため創業以来無配を継続（2025年9月期・2026年9月期予想ともに年間配当0円）。自己株式取得は当中間期に31,843千円実施済み。内部留保充実を優先しつつ、業績・財務状況・投資計画等を総合的に勘案し配当を検討する方針。
配当方針
現在成長過程にあり内部留保の充実を優先するため、創業以来配当は実施していない。2025年9月期の年間配当は0円、2026年9月期予想も年間配当0円（期末0円）。今後は業績の推移・財務状況・事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討する。配当を行う場合は基準日を毎年9月30日とする年1回期末配当を予定し、決定機関は取締役会。
ESG
人的資本を最重要のサステナビリティ課題と位置づけ、リモートワーク・フレックス制度、社員紹介手当制度、社内研修、月次・年2回のウェルビーイングサーベイ、健康診断費用補助、従業員持株会制度を整備。ESG指標の定量目標は未設定で、今後データ収集・分析を進め目標設定を検討するとしている。気候変動に関する具体的な開示はない。
最終更新: 2025年12月22日