事業内容
ブリッジコンサルティンググループは2011年創業、公認会計士等5,800名超が登録するワーキングプラットフォーム「会計士.job」を核に、IPO準備会社・上場企業・中堅企業の経営管理課題をアウトソーシング形式で支援する。主要サービスはIPO支援、リスクマネジメント（J-SOX・内部監査）、アカウンティング、ファイナンシャルアドバイザリーの4本柱（公認会計士事業）と、人事戦略支援・プロフェッショナル人材紹介（HR事業）。
2023年6月に東証グロース市場へ上場。2025年9月期売上高は2,239百万円で、公認会計士事業が売上の約93%を占める。
ビジネスモデル
社内コンサルタントがプロジェクトマネジメントを担い、「会計士.job」から最適なパートナー会計士を抽出・アサインしてクライアントに伴走支援を提供する。売上原価の主体はパートナー会計士への業務委託報酬（外注費）であり、稼働者数373名（2025年9月期）が規模を規定する。
クライアント数529社・契約継続率59.0%のリカーリングモデルを採用し、複数サービスのワンストップ提供でクライアント当たり売上高を高める構造。
企業の強み
「会計士.job」の登録者数は2014年のリリース以来継続拡大し、2025年9月時点で5,800名超（2025年12月時点6,000名超）に達する。2019年の1,500名から約4倍に成長しており、このリソースプールがセットアップ期間の短縮と適正価格でのサービス提供を可能にする競争優位の源泉となっている。
2025年1月から9月のIPO会社への関与割合は22.2%に達しており、IPO支援領域での高い市場シェアを示す。IPO準備ノウハウのチェックリスト化・業務オペレーション最適化により、専門知識の標準化と品質担保を両立。クライアント数は529社（前年同期比7.5%増）と着実に拡大している。
2025年9月1日に東京証券取引所TOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格を取得。全国の公認会計士等と連携し、上場前の適格性調査から上場後の適時開示助言まで一貫支援が可能となった。同月「プロマーケット活用推進協会」も設立し、中堅中小企業向けの新規成長機会を制度的に確立した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023期1,655百万円→2024期2,018百万円→2025期2,239百万円と増収基調を維持。2026年9月期通期予想は2,651百万円（前期比25.5%増）と加速の見込み。
一方、営業利益は2024期231百万円をピークに2025期203百万円へ低下し、2026年9月期通期予想は149百万円（同21.6%減）とさらに減少する見通し。中間期の売上総利益率は約54%と高水準だが、人材採用・育成への先行投資が販管費を押し上げ利益を圧迫している。
外部環境として少子高齢化に伴う専門人材不足がプロシェアリング需要を下支えしているが、物価高騰・地政学リスクによる景気不透明感が顧客の投資判断に影響するリスクがある。
成長戦略
「会計士.job」拡大・戦略提携・上場支援新事業で2030年9月期売上100億円へ
公認会計士等の登録者数を継続的に拡大し（2026年3月時点6,200名超）、アサイン精度と対応案件の幅を高めることでプロシェアリング収益を積み上げる。IPO支援・J-SOX・内部監査等の需要増加を取り込む。
2026年1月1日付でBridgeResourceStrategy及びBridge Executive Searchを吸収合併し、セグメントを「プロシェアリング事業」の単一区分に再編。経営の合理性・業務効率化を図り、100億円目標に向けた進捗管理体制を整備した。
J-Adviser資格（2025年9月取得）およびF-Adviser資格（2026年2月取得）を活用し、全国中堅中小企業のプロ向け市場上場を支援。「会計士.job」ネットワークと連携した内部管理体制構築・適時開示支援を提供する。
辻・本郷グループの約2万社クライアントに対し、当社の公認会計士ネットワークから社外CFOを提供。企業の経営基盤強化とガバナンス構築を支援し、新規顧客獲得チャネルを拡大する。
2025年11月開始の業務連携により、当社のバックオフィス領域（経理・ガバナンス構築）と船井総研のフロント領域（経営戦略・事業成長支援）を融合。売上高100億円を目指す上場企業向けに総合的なコンサルティング支援を展開する。
2026年4月17日取締役会決議により、取締役4名・従業員15名を対象に行使価額1,110円・行使条件「売上高100億円達成」の有償ストック・オプション572個を発行。2030年9月期目標達成へのコミットメントを制度面で担保する。
最終更新: 2026年7月17日