ブリッジコンサルティンググループ株式会社

コンサルティング業界における人材獲得競争の激化により、優秀な社内コンサルタントの採用・育成が計画通りに進まないリスクがある。人材の社外流出が生じた場合、競争力の低下・事業規模拡大の制約・サービスレベルの低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として採用手法の多様化による候補者との接点拡大と、研修によるナレッジ共有・育成機会の均等化を推進している。

「会計士.job」の登録会員数増加が計画通りに進まず、受注案件に対して適切なパートナー会計士をアサインできない場合、競争力の低下や事業規模拡大の制約、サービスレベルの低下をもたらすリスクがある。プロシェアリング事業の根幹を担うパートナー会計士の供給不足は、事業成長の直接的な制約要因となる。対応として、サービス・支援内容の拡充によるパートナー会計士の活躍の場の拡大と「会計士.job」の認知度・価値向上を進めている。

労働基準法・下請法・フリーランス・事業者間取引適正化等法・個人情報保護法・公認会計士法・職業安定法など多岐にわたる法的規制を受けており、運用不備による法令義務違反や新たな規制強化が生じた場合、主要事業活動全体に支障をきたす可能性がある。特に有料職業紹介事業の許可取消・停止命令が下された場合、人材紹介サービスの継続が困難となる重大リスクとなる。社外の弁護士・社会保険労務士・税理士との定期的なコミュニケーションにより法的規制の変更点を把握し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を通じて社内共有している。

プロシェアリングの提供にあたりクライアントの機密情報やパートナー会計士を含む個人情報を保有しており、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、社会的信用に重大な影響を与えるとともに対応費用を含め財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。役員・従業員への研修、プライバシーマーク認証の取得・運用、パートナー会計士へのアクセス権限の限定、業務委託契約書への秘密情報取扱条項の盛り込みなど多層的な対策を講じている。

プロシェアリング事業は許認可不要かつ大規模設備投資が不要なため参入障壁が相対的に低く、大手事業者から個人事業者まで多数の競合が存在し、今後も競争激化が想定される。競合他社との競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。差別化策として、公認会計士等の有資格者と社内コンサルタントがチームで実務支援を行う体制や、蓄積ノウハウの社内共有システムを整備している。

主要クライアントであるIPO準備会社及び上場会社が、税制・法令改正等を契機に事業投資やIT投資を抑制した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。全業界で画一的な投資抑制が生じる事態は想定していないものの、特定業界・サービスへの偏向が生じた場合のリスクは残存する。対応として、多様な業界・規模の会社へのサービス提供によりクライアントポートフォリオの分散を図っている。

役員・従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合、社会的信用・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス意識醸成のための研修実施、風通しの良い職場風土の構築、パートナー会計士向けの外部通報窓口の設置・個別アンケートの実施など、多面的な予防策を講じている。

インセンティブ目的のストック・オプション制度を採用しており、本書提出日現在の潜在株式数は153,000株（発行済株式総数2,165,300株の7.07%相当）に達している。今後も新株予約権の発行・行使が行われた場合、既存株主の保有株式価値が希薄化する可能性がある。発生可能性は高・数年内と評価されており、継続的なモニタリングが必要なリスクである。

2025年9月期末の配当については事業拡大のための成長投資を優先し無配としており、今後の配当実施の可能性・実施時期は現時点で未定である。内部留保の充実と成長・拡大戦略への資金充当を優先する方針のため、配当収入を期待する投資家にとってリスク要因となる。業績動向を踏まえた配当を検討していく方針は示されているものの、具体的な時期は明示されていない。

代表取締役・宮崎良一氏及び同人の資産管理会社GOOD ONE PARTNERS合同会社が発行済株式総数の42.65%を保有する大株主であり、将来的に何らかの事情によりこれらの株式が売却された場合、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性がある。現時点では安定株主として少数株主の利益にも配慮する方針を有しているが、集中した株式保有構造はガバナンス上の留意点でもある。