フルハシEPO株式会社

事業詳細

建物解体・住宅建設現場等から発生する木質廃棄物の処理を受託し、破砕・切削加工により木材チップ製品を製造・販売する。排出事業者からの処理料収入と木材チップ販売収入の双方で収益を獲得するビジネスモデル。製紙・木質建材ボード向け原料チップおよびバイオマス発電・ボイラー向け燃料チップとして供給し、カーボンニュートラル・資源循環型社会の実現に貢献する。愛知県を中心とする中部地区から関東地区へ拠点展開を推進中。

直近の概況

新拠点稼働で原料調達体制を強化、売上増収も利益は減益

2025年9月に名古屋CEセンターが稼働開始、2024年10月開設の愛知第八工場（一宮）も順調に稼働継続。両拠点の稼働により原料調達体制が強化され、数量増加に伴う生産量増加で増収（前期比107.1%）を達成。一方、設備投資拡大に伴う減価償却費増加（前期比611百万円対471百万円）等のコスト増により、セグメント利益は前期比96.9%と減益。石川県能登の被災材受入は2025年6月に終了。建築基準法改正による住宅着工件数減少という厳しい市況下でも、新規顧客開拓・既存顧客取引拡大により数量面は堅調に推移した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• カーボンニュートラル需要を背景とした国産リサイクル木材チップへの需要増加
• 名古屋鳴海CEパーク新規開設予定（2027年3月期上期）による処理能力のさらなる拡大
• 名古屋CEセンター（2025年9月稼働）・愛知第八工場（一宮）（2024年10月稼働）による原料調達体制の強化と供給安定化
• 2025年1月実施の調達単価改定効果による売上単価の改善（当期も継続寄与）
• 輸入バイオマス燃料に対する環境・コスト面での国産木質燃料の競争優位性向上
• 空き家対策特別措置法等を背景とした解体廃材の排出量維持・微増見通し

リスク

• 建築基準法改正（2025年4月施行）による住宅着工件数減少（前年度比12.9%減）に伴う木質廃棄物の原料調達数量の減少リスク
• 住宅資材高騰・政策金利引き上げによる新設住宅着工戸数の長期的減少傾向
• 新工場建設等の大規模設備投資に伴う減価償却費増加・財務負担拡大（短期借入金が前期比1,392百万円増加）
• 中期経営計画の期間延長（2028年3月期→2030年3月期）・数値目標引き下げ（売上高150百万円→140百万円、営業利益30百万円→25百万円）に示される計画遅延リスク
• 輸入燃料価格の変動による木質燃料の相対的競争力への影響
• 廃棄物処理法をはじめとする環境関連法規制の遵守リスク（コンプライアンス違反時の事業継続への影響）
• 人口減少に伴う長期的な住宅解体・新築需要の縮小