フルハシEPO株式会社

バイオマテリアル事業・資源循環事業は廃棄物処理法を中心とする多数の法令規制を受けており、違反時には許認可取消等の行政処分が下される可能性がある。循環型社会形成推進基本法や各種リサイクル関連法の継続的改正により規制強化が生じる可能性もある。当社グループは法令改正動向のモニタリングと体制整備を推進しているが、予期せぬ法改正への対応が遅れた場合は業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理許可は事業継続の前提であり、不法投棄・マニフェスト虚偽記載・処理施設基準違反等が生じた場合、事業停止命令または許可取消の行政処分を受ける可能性がある。許可の多くは一定期間での更新が必要であり、更新手続きの失念や欠格要件への抵触も取消事由となり得る。現時点では該当事項はないと判断しているが、仮に取消となった場合は主要事業活動に重大な支障が生じる。

バイオマテリアル事業・資源循環事業で取り扱う木質廃棄物の排出量は国内住宅着工動向に連動しており、経済活動や不動産市況の悪化による工事量減少は廃棄物リサイクル処理量の減少と木材チップ製品の供給減少につながる。当社グループは住宅着工件数等のモニタリングや営業範囲・処理単価の対策を講じているが、当該影響を完全に排除することは困難と認識している。

主力のバイオマテリアル事業は廃棄物リサイクル処理受託収入と木材チップ販売収入の双方を獲得する事業モデルであり、両者の需給バランス維持が重要である。処理受託量の減少はチップ供給不足や外部調達コスト増加を招き、大口販売先の設備稼働停止等による木材チップ需要減少は処理受託の受入抑制や外部保管費用の増加をもたらす。需給バランスが著しく悪化した場合は事業展開・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

バイオマテリアル事業・資源循環事業が展開する東海・関東地区には中小・中堅の廃棄物処理事業者が多数存在し、新規参入・既存事業者の拡大・業界再編等により価格競争を含む競合激化が生じる可能性がある。環境物流事業においても国内外での競合が存在し、需要回復が不十分な状況での競合激化は業績に影響を及ぼす。当社グループは高度な廃棄物処理・再資源化設備への投資や総合的な廃棄物循環処理サービスの構築により差別化を図っている。

当社グループはジャパンバイオエナジー株式会社等への出資を通じてバイオマス発電所プロジェクトに参画し、長期契約に基づく木材チップ供給を行っているが、発電設備の稼働状況等により長期的に供給量が減少した場合は事業採算が悪化する可能性がある。また、計画どおりの成果が得られない場合や今後の業績動向によっては、出資持分に係る減損損失を計上する可能性がある。木材チップの供給量確保に支障が生じた場合は取引関係にも影響を及ぼす。

国内（東海・関東地区）の複数の再資源化処理施設および海外（タイ・ベトナム）の生産施設について、経営環境の著しい悪化や収益性低下・市場価格下落が生じた場合に減損損失を計上する可能性がある。今後計画している新たな再資源化処理施設への設備投資についても、事業計画どおりに推移しない場合は業績圧迫要因となるほか減損リスクが生じる。市場調査に基づく事業計画を策定しているが、計画どおりの成果が得られる保証はない。

再資源化処理施設において木質廃棄物等を大量に取り扱うため、火災事故発生リスクが内在しており、発生した場合は施設の損傷・倒壊により事業所の一部または大部分が停止状態となる可能性がある。被害が周辺地域に及んだ場合は信頼性低下や多額の損害賠償請求が発生し、事業運営・業績・財政状態に重大な影響が及ぶ可能性がある。当社グループは常時の設備点検・維持管理・整備の徹底と火災事故防止管理体制を構築している。

廃棄物処理に係る収集運搬業務の一部・2次処理・最終処分業務等を外部事業者に委託しており、外注先における法令違反等の契約不適合が判明した場合は当社グループの管理責任が問われ、信頼性の著しい毀損が生じる可能性がある。当社グループは選定基準の設定・サービス品質や法令順守状況の確認・マニフェストによる処理状況確認・視察および内部監査による現地確認を実施しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

事業の過程で顧客等の個人情報・他社機密情報・自社機密情報を取り扱っており、サイバー攻撃・不正アクセス・その他予測不可能な事象によりハードウェア・ソフトウェア・データベースに支障が発生した場合、機密情報の消失・漏洩、業務の中断・遅延、修復費用や損害賠償責任が生じる可能性がある。ファイヤーウォール導入等のセキュリティ強化・個人情報保護法令の遵守・役職員への情報管理教育等の対策を講じているが、完全な防止は困難である。