事業内容
フルハシEPO株式会社は1948年創業の愛知県名古屋市に本拠を置く環境ソリューション企業。主力のバイオマテリアル事業では、解体廃材・廃パレット等の木質廃棄物を受け入れ、紙パルプ原料チップや木質バイオマス燃料チップとして再資源化する。
資源循環事業では住宅建設現場の建設副産物を回収・再資源化し、その他事業では木製パレット等の物流機器販売・リユース、環境コンサルティング、施設警備等を展開する。主要顧客は建設会社・ハウスメーカー・製紙メーカー・木質バイオマス発電所等。
愛知県を中心に中部・関東地区に多数の工場を展開し、タイ・ベトナムにも海外拠点を持つ。2022年に東証スタンダード市場・名証メイン市場に上場。
ビジネスモデル
排出事業者から木質廃棄物の処理受託料を受領しつつ、加工した木材チップを製紙・建材メーカーや木質バイオマス発電所へ販売することで、廃棄物の受入側と製品の販売側の双方から収益を獲得する。資源循環事業でも同様に建設副産物の処理受託料と再資源化物の売却収入を組み合わせる。
この構造により、廃棄物排出量と木材チップ需要の双方が収益基盤を支える。
企業の強み
木質廃棄物の処理受託料と再資源化した木材チップの販売収入を同時に得るデュアルインカムモデルを構築。2026年3月期のバイオマテリアル事業売上高は7,336百万円（前期比107.1%）と安定成長を継続しており、単一収益源に依存しない収益構造が業績の安定性を支えている。
愛知第一〜第八工場、飛島・三重・静岡・岐阜・広島・湘南・東東京・西東京工場等、全国に多数の再資源化工場を展開。2024年10月に愛知第八工場（一宮）、2025年9月に名古屋CEセンターを相次いで稼働させ、原料調達体制と供給安定化を強化。
競合が短期間で模倣困難な地域密着型の処理ネットワークを形成している。
川崎バイオマス発電（出資比率13.0%、発電出力33,000kW）およびCEPO半田バイオマス発電（出資比率10.0%、発電出力50,000kW）へ出資するとともに燃料チップを供給。出資と燃料供給を組み合わせた関係構築により、木材チップの安定的な販売先を確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期7,716百万円から2026年3月期10,008百万円へ5期連続増収を達成し、初めて100億円を突破した。営業利益も4期連続増益で1,175百万円（営業利益率11.7%）を確保。
ただし経常利益は前期1,433百万円から1,175百万円へ18.0%減、当期純利益も1,033百万円から891百万円へ13.8%減となった。主因は前期に計上した保険解約返戻金（195百万円）・投資有価証券売却益（50百万円）等の一過性収益の剥落と、積極的な設備投資に伴う短期借入金増加（1,392百万円増）による支払利息の増加（43百万円→63百万円）および売上債権売却損の増加（19百万円→49百万円）。
バイオマテリアル事業は名古屋CEセンター・愛知第八工場の稼働により増収を達成したが、セグメント利益は前期比3.1%減と新拠点の立ち上げコストが利益を圧迫した。
成長戦略
2030年3月期に売上高140億円・営業利益25億円を目指す工場網拡充戦略
愛知県名古屋市に新設した名古屋CEセンターが2025年9月に稼働開始。原料調達体制の一層の強化と供給の安定化を実現し、バイオマテリアル事業の増収に貢献。2026年3月期のセグメント売上高は7,336百万円（前期比107.1%）を達成した。
バイオマテリアル事業における次期主要拠点として名古屋鳴海CEパークの新規開設を計画。2026年3月期末時点で新規工場建設予定地の取得により土地が826百万円増加しており、投資が進行中。稼働後は原料調達数量の増加と木材チップ生産量の拡大が見込まれる。
当初計画（2028年3月期最終年度、売上高150億円・営業利益30億円）を見直し、最終年度を2030年3月期に2年延長、売上高140億円・営業利益25億円・営業利益率17%・ROE15%超・連結配当性向35%以上（累進配当）を新目標として設定。建設費・物流費上昇や許認可取得遅延を踏まえた現実的な計画への修正。
住宅着工件数が前年度比12.9%減という逆風下においても、地域密着型建設会社への営業強化と新規顧客獲得により取扱数量を前年度比105.9%に拡大。セグメント利益は前期72百万円から90百万円へ改善し、利益率も3.5%から5.3%へ向上した。
最終更新: 2026年7月19日