株式会社ギックス

当連結会計年度において、西日本旅客鉄道㈱が総販売実績の43.8%（1,049,843百万円換算の千円単位で1,049,843千円）、㈱TRAILBLAZERが22.0%（527,642千円）、アサヒグループジャパン㈱が11.9%（284,596千円）を占め、上位3社で総販売実績の77.7%に達する。クライアント企業の業績悪化、カウンターキーパーソンの異動・転出、社内評価の変動等が生じた場合、当社グループの経営成績及び業績に重大な影響を与える可能性がある。単一クライアント内での複数部門・分野への展開により依存度の分散を図っているが、構造的なリスクは依然として高い。

当社グループは戦略コンサルティング素養とデータサイエンス素養を併せ持つ高度人材の獲得・確保・維持・育成を事業推進の根幹としているが、こうした希少人材の採用市場は競争が激しい。内部育成・外部採用が想定通りに進まず人的リソースが不足した場合、サービス提供能力の低下を通じて経営成績及び業績に影響を与える可能性がある。発生可能性が「高」と評価されており、当社グループが最重要リスクの一つと位置付けている。

重大なコンプライアンス違反や法令違反が発生した場合、社会的信用の低下を通じて企業価値・業績・事業に影響を与える可能性がある。対策として、総務人事部が主管となり毎月の全社会議での周知徹底・社内規程策定を実施するとともに、経営基盤強化本部長を委員長とするグループ・リスクマネジメント委員会を設置し、取締役会への報告体制を整備している。ただし、故意または想定外の重大違反を完全に防止することは困難であり、発生可能性「中」・影響度「大」と評価されている。

業界横断型プロダクト事業の拡大や将来の非連続成長を目的としたM&A活用を推進しており、人的・システム・ソフトウェアへの追加投資増加により利益率が低下する可能性がある。新規事業や買収企業・事業の開始・拡大・展開が計画通りに進展しない場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性がある。発生可能性「中」・影響度「大」と評価されており、積極的な成長投資と収益性のバランス管理が課題となる。

労働人口減少・IoT化・企業競争激化を背景に関連市場の大幅拡大が予測される一方、クライアント企業の業績悪化や他の経営改革案件・技術への投資変更により需要が変動するリスクがある。国内外の経済情勢の悪化が事業環境に影響を与えた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。発生可能性「中」・影響度「大」と評価されており、クライアント企業の投資判断に左右される事業構造上の脆弱性を内包している。

当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求や知財ロイヤリティ料金の支払等により事業・企業価値・業績に影響を与える可能性がある。また、第三者による当社グループの知的財産権侵害についても、同種サービス・事業の継続的な調査・把握を行っているが、完全な予防は困難であり、知的財産権の保護が損なわれるリスクがある。特許事務所との密な連絡体制により調査可能な範囲で対応しているが、発生可能性「中」・影響度「大」と評価されている。

高度な技術力とアジャイル的プロジェクト推進の経験・知見が必要な案件において、特定領域の専門家への業務委託に依存している。複数委託先への業務分散を推進しているものの、高度な技能が必要な案件の増加により必要な業務委託先を確保できない場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性がある。発生可能性「中」・影響度「大」と評価されており、外部リソースへの依存が事業継続上のボトルネックとなりうる。

クライアント企業から経営機密・営業機密・人事機密等の高度な機密情報を受領・分析する事業特性上、ヒューマンエラーや外部からの不正アクセスによる情報漏洩・破損が発生した場合、損害賠償責任の負担やクライアントからの信用失墜により業績に重大な影響を与える可能性がある。複数クラウドサービスの冗長構成や施錠環境での保管、ID・パスワード管理、誓約書徴収、コンプライアンス教育等の対策を講じているが、全クラウドサービスの同時停止や想定外のサイバー攻撃等のリスクは完全には排除できない。

現時点では当社グループの事業そのものを直接規制する法律・法令は存在せず、個人情報保護法への対応としてプライバシーマーク（JIS Q15001）を取得している。しかし、今後の法律・法令の変化、規制・適用基準の変化、業界の自主的ルール策定等が行われた場合、事業・企業価値・業績に影響を与える可能性がある。発生可能性「低」・影響度「大」と評価されており、データアナリティクス・AI分野における規制強化の動向を継続的に注視する必要がある。

アナリティクス・AI業界では技術変化やクライアントニーズの変化、競合の新サービス・アルゴリズム展開が日々進行している。当社グループは不変的な経営課題設定力・問題解決力と汎用的なアナリティクス力を主軸とするビジネスモデルにより技術革新の直接的影響を受けにくい構造としているが、予想を超える破壊的イノベーションや代替技術・高度技術の大幅な汎用化が発生した場合、競争力及び業績に影響を与える可能性がある。発生可能性「低」・影響度「中」と評価されており、相対的にリスク水準は低いと判断されている。