ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（社外2名）、監査役3名（全員社外）の二重チェック体制を採用。報酬諮問委員会・指名諮問委員会をいずれも設置し、独立役員が過半数を占める構成で取締役会の独立性・客観性を確保。当事業年度の取締役会開催回数は18回、全員出席率100%（高阪取締役は就任後全回出席）。
リスク管理
経営基盤強化本部長を委員長とする「グループ・リスクマネジメント委員会」を設置し、毎四半期定例でリスクの洗い出しと対応策を議論。評価結果は四半期に一度取締役会へ報告。サステナビリティリスクも同委員会で統合管理し、情報セキュリティ強化（プライバシーマーク維持・外部専門家によるセキュリティチェック）やコンプライアンス教育・内部通報規程の整備も実施。
株主還元
年間53.5円（中間26.5円＋期末27.0円）の固定配当を継続。2026年6月期も前期同額を予定。筆頭株主である代表取締役CEO・COO等3名は配当請求権を事前放棄する慣行を継続。自己株式取得の実施は確認されない。
配当方針
2024年4月発表の配当方針に基づき、年間53.5円（中間26.5円・期末27.0円）の固定配当を継続実施。2026年6月期は中間配当26.5円を実施済み（2026年3月27日効力発生）、期末配当は2025年6月期と同額の27.0円を予定。配当決定機関は取締役会（臨時取締役会決議）。なお、筆頭株主である代表取締役CEO網野知博、代表取締役COO花谷慎太郎、上級執行役員田中耕比古の3名は配当請求権を事前放棄しており、当期中間配当では放棄額90,179千円が配当総額から除かれている。
ESG
最重要マテリアリティを「従業員」と設定し、アセットベースの人材育成・フルリモートワーク・フルフレックス制度・毎月人事考課（リアルタイムプロモーション）等を整備。定量目標として2028年6月末までに男性配偶者出産時特別休暇取得率30%以上・男性育児休業取得率80%以上、時間外労働の適正化（法定休日労働30%削減・深夜労働50%削減）を掲げる。2025年6月期実績は男性育児休業取得率200%、管理職女性比率31.0%。気候変動に関する個別開示は有報上確認されない。
最終更新: 2025年9月24日